政策・制度
2006年11月25日
政策・制度
少子化の要因に育児世代の長時間労働 2006年厚生労働白書
厚生労働省が2006年９月８日に公表した2006年度版厚生労働白書で、少子化要因の一つとして30代を中心とした子育て期の長時間労働が指摘された。同白書では、企業...
2006年11月03日
政策・制度
2005年度 女性の育児休業取得率は上昇、男性は横ばい
厚生労働省が2006年８月９日公表した2005年度女性雇用管理基本調査結果によると、女性の育児休業取得率は72.3％と2004年度より1.7％ポイント上昇したも...
2006年10月26日
省エネ
2005年度の省エネ現地調査結果、96.2％が合格
資源エネルギー庁は2006年８月７日、2005年度の省エネ現地調査結果を発表した。13業種、546の第一種エネルギー管理指定工場のうち525工場(96.2％）が...
2006年10月13日
政策・制度
京都銀行、環境に配慮する企業向けの融資・私募債を導入
京都銀行では2006年６月１日から、環境問題に積極的に取り組む企業を資金面でバックアップするため、こうした企業向けの融資金利を優遇する「京銀エコ・ローン」と、こ...
2006年10月06日
政策・制度
北海道でのサマータイム導入実験の参加人数、３年で５倍に
北海道は2006年６月21日から８月11日までの52日間、夏場の始業時間、終業時間を１時間早める「北海道サマータイムの実験を実施した。主催する札幌商工会議所が道...
2006年10月04日
省エネ
2005年度家庭部門エネルギー、省エネ行動で約149万kLを削減
毎年省エネルギー対策実施状況調査を行っている(財)省エネルギーセンター調査結果を基に、2005年度新たに実施された省エネ行動の効果を試算したところ、原油換算で１...
2006年10月02日
再生可能エネルギー
「バイオマスマーク」、本格運用開始
バイオマス（生物資源）を利活用して生産された商品を、社団法人日本有機資源協会が審査のうえ認定する「バイオマスマーク事業」が、2006年8月1日、本格的に施行され...
2006年09月27日
政策・制度
住宅の質を高め、長く使う「量より質」の計画、閣議決定
政府は2006年９月19日、2015年までの10年間で達成を目指す国の住宅施策の目標を定めた「住生活基本計画」を正式に閣議決定した。計画は同年６月８日より施行さ...
2006年09月13日
政策・制度
ローソン、日本赤十字社と被災地に支援物資を供給する協定を締結
ローソンは2006年７月３日、日本赤十字社との間で災害発生時に、被災者が生活する上で必要な救援物資を迅速に供給する協定を締結した。
2006年08月23日
政策・制度
森の町内会、間伐促進の新たな仕組みづくりの活動始める
岩手県岩泉町と環境ＮＰＯオフィス町内会は、2005年12月、健全な森作りに貢献するため森と企業を結びつけることにより、間伐の実施と間伐材の利用までをつなぐ新たな...
2006年08月05日
政策・制度
資生堂、サプライヤー行動基準を策定
企業倫理や環境保全などのＣＳＲ活動を積極的に推進する資生堂は、原材料などを調達している取引先（サプライヤー）にもその活動を広げることとし、「資生堂グループサプラ...
2006年07月22日
水
国土交通省、「環境用水」の水利使用許可の基準を策定
2006年３月20日、国土交通省は、生活環境や自然環境の維持、保全等を図ることを目的に、河川の水を水路や堀などへ「環境用水」として通水しようとする場合の水利使用...
2006年07月22日
3R・廃棄物
モスバーガー、持ち帰り用ポリ袋を全廃、バイオマスプラスチック容器を導入
モスフードサービスでは2006年６月１日、７月より全店舗で持ち帰り用ポリ袋を廃止し、持ち帰り用透明アイスカップにとうもろこしのデンプンが原料とするバイオマスプラ...
2006年07月18日
政策・制度
東京都「壁面緑化ガイドライン」を作成、都施設にモデル設置
2006年４月、東京都は「壁面緑化ガイドライン」を作成し、都施設に同ガイドラインのモデルを設置したと発表した。
2006年07月14日
再生可能エネルギー
第12回バイオマスタウン構想、３市町公表される
農林水産省は2006年４月27日、2004年８月27日より募集を行ってきた第12回バイオマスタウン構想を公表し、３件の構想書を、バイオマス・ニッポン総合戦略推進...
2006年06月30日
政策・制度
第三次環境基本計画 － 環境から拓く新たなゆたかさへの道
2006年４月７日、日本政府は環境施策の大綱を定める第三次環境基本計画を閣議決定した。環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められる。今回の計画は、1994年、...
2006年06月30日
省エネ
世界初のトラック・バスの燃費基準を策定
経済産業省及び国土交通省は2006年３月17日、世界で初めてトラック・バスの燃費基準を策定した。重量車として軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の貨物自動車及...
2006年06月28日
省エネ
エコドライブ管理システムの導入支援事業で、CO2排出量削減へ
2006年３月末より、国土交通省と経済産業省の連携のもと、トラック・バス・タクシー事業者向けに、CO2排出量削減のためのエコドライブ管理システム（EMS）の関連...
2006年06月24日
政策・制度
秋田銀行、「エコ私募債」で環境配慮企業を優遇
秋田銀行は2006年２月13日より、環境保全に積極的に取り組んでいる中小・中堅企業を条件面で優遇する「エコ私募債」の取扱いを開始した。東北では初の導入となる。
2006年06月15日
政策・制度
グリーン購入法に違法伐採対策を盛り込む
環境省は2006年２月28日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」につ...
2006年06月07日
政策・制度
滋賀県、県民協働による森林づくりをめざし、森林税を導入
滋賀県は2006年４月、琵琶湖森林づくり県民税を導入した。この税収により、琵琶湖と森林の関係を重視しながら、公益的機能の高度発揮に重点を置いた環境重視の森林づく...
2006年06月03日
省エネ
知床岬灯台、環境にやさしい光に
海上保安庁の第一管区海上保安本部は2006年２月、北海道・知床の知床岬灯台の電源を、軽油による自家発電から自然エネルギーに切り替えるための調査を行うと発表した。...
2006年06月03日
政策・制度
地方公共団体 グリーン購入調達方針作成率は27.8％
環境省は2006年３月、全国の地方公共団体を対象としたグリーン購入に関する調査結果を環境省ホームページにて公表した。これは、2005年11月に実施した地方公共団...
2006年05月31日
政策・制度
地震被災地の小千谷市、農都共生のまちづくり進める
新潟県中越地震で大きな被害を被った被災地である小千谷市では、都市と農村がお互いに交流する農村都市共生地域づくりに取り組んでいる。
2006年05月25日
再生可能エネルギー
東京都、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20％に
東京都は2006年４月３日、「東京都再生可能エネルギー戦略」を発表した。同戦略では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しており、省エネルギー化と並ぶ地球温暖化対...
2006年05月14日
3R・廃棄物
東京都、産廃排出事業者の適正処理に向けた取り組みを公表
東京都は2006年２月１日より、都のホームページにて、建設業者や病院など、産業廃棄物を排出する事業者の適正処理に向けた取り組みの公表を始めた。東京都では、05年...
2006年05月14日
政策・制度
アスベスト被害防止に向け、大気汚染防止法などの一部を改正
国会は2006年2月3日、石綿の飛散などによる人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、工作物の解体などの作業による石綿の飛散の防止、石綿を添加した建築材料...
2006年05月10日
政策・制度
環境省、環境報告書記載事項の手引きを作成
環境省は2006年１月16日、環境報告書の作成・公表に初めて取り組む、あるいは取り組んで間もない事業者を対象に、環境報告書に最低限記載すべき事項等を詳細かつわか...
2006年05月10日
政策・制度
みずほとオリコ、融資制度で中堅・中小企業の環境配慮活動を支援
みずほ銀行とオリエントコーポレーションは2005年12月22日、中堅・中小企業のCSR（企業の社会的責任）活動を推進・支援するための「環境配慮型企業向け融資制度...
2006年05月09日
政策・制度
経団連、燃料電池の普及のための規制改革を要望
日本の総合経済団体である日本経済団体連合会（日本の代表的な企業を含む1,541社・団体等が会員。2002年7月16日現在）は、2002年10月15日、規制改革の...
2006年05月07日
政策・制度
川崎市役所、国連「グローバル・コンパクト」に参加
川崎市役所は国連「グローバル・コンパクト」（以下GC)に参加した。2006年１月13日、参加申請文書を阿部孝夫川崎市長からコフィー・アナン国連事務総長へ送付、２...
2006年05月07日
政策・制度
輸出補助金を2013年までに撤廃 WTO香港閣僚会議
農林水産省は2005年12月20日、2005年12月13日-18日に香港で開催されたWTO香港閣僚会議の結果概要(農業関連部分)を発表した。この閣僚会議にはWT...
2006年05月07日
政策・制度
経済同友会、炭素税を含めた税体系構築を提言
2006年１月11日、経済同友会は、地球温暖化問題解決に向けた意見書「環境配慮型の税体系を考える -地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて-」を発表し、...
2006年05月05日
政策・制度
環境省、グリーン購入法に違法伐採防止の要件などを追加へ
環境省では、グリーン購入法に係る特定調達品目およびその判断の基準などの見直しの概要案を取りまとめ、2005年11月28日-2005年12月22日、2006年１月...
2006年05月04日
政策・制度
ウッドマイレージ表示で地元材の利用促進を
京都府は、2006年２月から、京都府内で生産された木材に産地証明を発行し、その証明書に輸送時に排出される二酸化炭素量（ウッドマイレージCO2)の数値を表示する制...
2006年05月03日
政策・制度
２年目の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」
環境省が2005年８月11日に発表した「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域で、それぞれの事業が進行中だ。本事業は、環境を改善することが経済を発展させ...
2006年05月03日
政策・制度
NEC、環境活動報告を年４回へ
NECは2005年11月29日、2005年度上期環境活動報告を公表したが、これを手始めとして報告サイクルを短縮し、環境活動報告書の発行を年１回から年４回とする方...
2006年04月27日
政策・制度
「京滋グリーン入札」で、環境配慮事業者を応援
京都府と滋賀県は、2005年11月28日、京滋知事懇談会でグリーン入札の共同実施について合意し、「環境にやさしい取り組みを応援します」をキャッチフレーズに、京滋...
2006年04月26日
政策・制度
国民の77.7％が環境税の導入に賛成 環境省のアンケート調査
2005年12月５日、環境省は地球温暖化対策としてCO2排出量に応じて化石燃料に課税する環境税に関するアンケート調査結果を発表した。アンケートは2005年11月...
2006年04月23日
幸せ
年間３万人を超える自殺者数を、10年で25％減へ
日本における自殺の死亡者数は年間３万人を超え、人口10万人当たりの自殺死亡者数（自殺死亡率）は先進国の中で最も高い。政府は自殺者を減らすことを緊急の課題として、...
2006年04月17日
ダイバーシティ
ニート支援へ、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」改定案
2006年１月、関係４省庁（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）と内閣府、内閣官房が共同で実施する第10回「若者自立・挑戦戦略会議」が開催され、「若...
2006年04月13日
省エネ
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」正式発足
2006年１月11-12日、豪州のシドニーにおいて、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」第１回閣僚会合が開催され、本パートナーシップが正式...
2006年04月07日
政策・制度
オリンパス、グローバル・コンパクトの実践としてCSR調達方針を制定
オリンパスは、同社グループ共通の資材調達方針として、従来からの品質、価格、納期に加えて、法令遵守や人権、労働基準、環境への配慮を重視する企業と取引することなどを...
2006年03月31日
ダイバーシティ
新「男女共同参画基本計画」がスタート
2005年12月27日、男女共同参画基本計画（第２次）が閣議決定された。本計画は1999年に成立した男女共同参画基本法に基づき、2000年に策定された第１次基本...
2006年03月30日
政策・制度
学校のエコ改修を通じて環境教育を エコフロー事業
環境省は2005年８月、学校のエコ改修を、学校関係者、建築技術者、地域住民の環境教育の教材として利用する「エコフロー事業」の対象校10校を発表した。学校の...
2006年03月26日
再生可能エネルギー
バイオエタノール、2007年から量産へ
2001年からNEDOの助成を受け、月島機械は廃建材からの燃料用エタノール製造技術の開発を進めてきた。大成建設、大栄環境、丸紅テクノ、サッポロビール、東京ボード...
2006年03月23日
政策・制度
民間の提言を政策に 第５回NGO/NPO・企業の環境政策優秀提言選ばれる
環境省は2005年11月11日、「平成17年度第５回NGO/NPO・企業の環境政策提言」として、40件の応募の中から優秀提言２件と優秀に準ずる提言２件を選定した...
2006年03月16日
政策・制度
自然資本で栄える国家 環境大臣「自然資本100年の国づくり案」発表
小池環境大臣は2005年12月、子孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境づくりのための「自然資本100年の国づくり（案）」を発表した。これに基づき、200...
2006年03月04日
3R・廃棄物
経済産業省 マイカップ自販機の設置で実証実験
経済産業省は2005年11月１日から、消費者が自分のカップを持参して飲料を購入することができる「マイカップ自販機」を同省内エレベーターホールに設置し、利便性や消...
2006年02月15日
3R・廃棄物
東京都、ICタグを活用した医療廃棄物追跡システム事業を開始
東京都は2005年10月11日、医療廃棄物を病院での排出から処理施設での処理までICタグを活用して追跡できるシステムを構築し、全国にさきがけて事業を開始すると発...このテーマに関する
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