政策・制度
2006年02月12日
省エネ
炭素１トン当たり2400円 環境省が環境税の具体案を発表
環境省は2005年10月25日、石炭や石油など化石燃料に含まれる炭素に課税する環境税（地球温暖化対策税）の具体案を発表した。導入は2007年１月、炭素１トン当た...
2006年02月12日
政策・制度
エコレールマーク認定商品２件、認定企業16社に
国土交通省は2005年４月より、鉄道貨物輸送を活用して、地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示する「エコレールマーク制度」を導入し、認定...
2006年02月08日
3R・廃棄物
松下電工、マッサージチェアのエコリターナブル包装・回収システムを実現
松下電工は、マッサージチェアの「エコ リターナブル包装・回収システム」を開発し、2005年５月から中部地区で試験的な運用を開始した。工場から顧客宅へ配送後、包装...
2006年01月30日
政策・制度
神戸市、公共交通利用による割引サービス制度を本格導入
神戸市交通局は、マイカーを減らし、環境負荷が少ない地下鉄・バスの利用を促進する目的で社会実験として取り組んできた割引サービス、「エコファミリー制度」と「エコショ...
2006年01月27日
政策・制度
徳島県、エコファーマー1000人超す
徳島県内で、化学肥料や化学農薬を減らした環境にやさしい農業を実践するエコファーマーの認定が増えている。認定者数は、2005年10月末現在で、1035名。1999...
2006年01月25日
地球温暖化
松下グループ、ライトダウン活動期間を半年延長
松下電器産業は2005年10月21日、地球温暖化防止の取り組みの一環として同年７月21日から９月30日までの予定で実施したライトダウン活動を、2006年３月31...
2006年01月18日
3R・廃棄物
セブン-イレブン・ジャパン、伝票類の９割をペーパーレスに
セブン-イレブン・ジャパンは、2005年10月１日より店舗会計システムを変更し、伝票・帳票の大半の運用を紙から電子データへ切り替え、ペーパーレス化へ取り組むこと...
2006年01月18日
省エネ
ウォームビズ、企業の３割が実施を予定・検討
環境省がCO2削減を目的に、クールビズに引き続いて2005年８月に打ち出した秋冬の暖かいビジネススタイル「ウォームビズ」に関する企業の意識調査の結果が帝国データ...
2006年01月15日
政策・制度
円に換金可能な地域通貨誕生
神奈川県大和市にあるNPO法人ラブスサポートセンターでは、円に交換できる地域通貨「にぎわいラブ」の運用を2004年10月より開始している。
2006年01月12日
3R・廃棄物
「FRP船リサイクルシステム」の稼働開始
FRP（ガラス繊維強化プラスチック）船の製造事業者等の団体である（社）日本舟艇工業会（以下舟工会）は、自主取り組みの一環として、主要製造事業者７社（川崎重工業、...
2006年01月02日
政策・制度
京セラグループ、環境会計を四半期毎に開示
京セラは、環境会計を四半期で集計し、ウェブサイトで公開することとし、2005年度第１四半期の集計結果を９月28日に公開したと発表した。四半期毎の集計・開示によっ...
2005年12月28日
政策・制度
厚生省、人口減少時代の雇用・労働政策を提言
厚生労働省の委嘱団体である雇用政策研究会は、2007年に日本の人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、経済社会が大きな転換点を迎えるにあたっての雇...
2005年12月25日
水
第14回「いきいき下水道賞」決定
国土交通省は、2005年度で14回目を迎える「いきいき下水道賞」の発表を８月末に行った。同賞は、下水道について国民の理解と関心を深めることを目的に、1992年度...
2005年12月23日
政策・制度
日本政府、「石綿の使用における安全に関する条約」を批准
日本政府は、2005年８月５日の閣議において「石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）」を批准し、同月11日、スイスのジュネーブにおいて国際労働機関（...
2005年12月16日
再生可能エネルギー
四国電力、木質バイオマスを発電燃料として使用
四国電力は2005年７月４日、発電用燃料に木質バイオマスを混焼して発電する計画を進めていた西条発電所（石炭火力発電所）において、バイオマス貯蔵タンク等の本格運用...
2005年12月16日
省エネ
省エネ節約分を学校へ還元 フィフティ・フィフティ・プログラム
国際環境NGO FoE Japanは、2004年度より公立学校における省エネ及び光熱水費節減分還元プログラム「フィフティ・フィフティ」を、日本各地の自治体へ普及...
2005年11月18日
3R・廃棄物
商店街でエコマネーを利用した生ごみリサイクル始まる
神奈川県厚木市の中心部にあるなかちょう大通り商店街で、商店街の発行するエコマネーを活用して家庭から出る生ごみを回収・堆肥化し、この堆肥を利用した有機野菜を近郊農...
2005年11月13日
政策・制度
快環暮らしローン導入 東京ガス
東京ガスは、住友信託銀行、中央三井信託銀行、みずほ銀行、三菱信託銀行、三井住友銀行の各金融機関と業務提携し、新築・増改築住宅向け住宅ローン金利優遇制度「快環暮ら...
2005年11月09日
政策・制度
環境省、環境税の経済などへの影響を分析
環境省は環境税の経済効果などを分析する専門委員会を設置し、第１回会合を2005年５月10日、第２回を同年５月27日、第３回を６月14日、第４回を６月28日に開い...
2005年10月28日
政策・制度
気象庁、「地球環境・海洋部」の設置など組織改正
気象庁では、2005年７月１日、地球環境・海洋業務体制の強化を目的とする「地球環境・海洋部」の設置、気象防災業務体制の強化のため組織改正を行った。
2005年10月26日
3R・廃棄物
アジアで国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築を目指せ
地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は2005年６月２日、ポリシー・ブリーフを創刊した。同創刊号では、アジアにおける「国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築」を...
2005年10月20日
再生可能エネルギー
アヲハタ、地中冷熱利用の冷却システムを国内で初めて導入
アヲハタは2005年７月１日から、広島県竹原市のジャム工場で、地中冷熱を利用した冷却システムの運用を開始した。同年２月に導入したジャム新製法で必要となった冷却能...
2005年10月14日
政策・制度
未来世代の環境教育へ資格創設、次世代環境健康学センター
NPO法人「次世代環境健康学センター」は、2005年度より「環境健康学トランスレーター（仮称）」の資格を創設し、認定する人材育成プロジェクトを始動した。
2005年10月08日
政策・制度
化学物質の安全性情報を収集・発信する「Japanチャレンジプログラム」
2005年６月１日、厚生労働省、経済産業省および環境省は、産業界と連携して、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称：「Japanチャレンジ...
2005年10月06日
政策・制度
八尾市、グリーン配送推進協議会を設置
大阪府八尾市は、自動車から排出される窒素酸化物や二酸化炭素を減らし、温暖化を官民合同で防ぐことをめざして、輸送の際に低公害車両を使用するグリーン配送の推進を官民...
2005年10月02日
3R・廃棄物
総務省同意で愛知県「産業廃棄物税」新設へ
総務省は2005年７月６日、愛知県が法定外目的税である産業廃棄物税を新たに設けることについて同意したと発表した。この新税は、廃棄物の排出抑制、減量化や資源化の促...
2005年09月29日
政策・制度
東京都、１万平方メートル超のマンション新増築に環境性能表示を義務化
東京都は、2005年５月30日、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）を改正し、表示方法等の基準を定めたマンション環境性能表示制度を新設した...
2005年09月29日
政策・制度
「グリーン・サービサイジング事業」支援 経済産業省
経済産業省は2005年５月16日、環境負荷低減効果が期待されるサービス提供型のビジネスを支援する2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」を実施すると...
2005年09月15日
省エネ
電気量を減らして活動資金を 周南市 市民節電所事業
山口県周南市では、各家庭で夏期の電気使用量を前年より減らすと、その割合に応じてグループに活動支援金等を支給する「周南市市民節電所」事業を2005年７月から10月...
2005年09月12日
政策・制度
シャープ、2007年度までに女性管理職を３倍に
シャープは2005年６月、女性管理職の数を2007年度までに現在の21名から約３倍の60名に増やすなど、能力・意欲のある女性社員の確実な戦力化を図る人材育成策「...
2005年09月10日
省エネ
滋賀県、家庭用電気使用量削減へポイント制導入
滋賀県では、地球温暖化対策の一環として、「省エネ・お得ポイント」事業を行うため、2005年度予算に217万2000円計上した。本事業は、温暖化防止に加えて、家庭...
2005年09月07日
政策・制度
環境省、CO2削減住宅を対象に40万円補助
環境省は、住宅から排出される二酸化炭素排出量を効果的に抑制するため、二酸化炭素排出量削減モデル住宅（「環の匠（わのたくみ）住宅」という）に対し、１件につき定額4...
2005年09月07日
政策・制度
少子化対策へ官民協議・育児休業など企業促す
企業で働く人の子育てを支援するため、政府は経済、労働団体のトップらと「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合を2005年５月10日に開催した。
2005年09月05日
省エネ
省エネ法改正、運輸分野に省エネルギー対策義務付けへ
2005年２月に発効した京都議定書の実現を目指し、2005年８月３日、省エネルギー法の改正法案が成立した。1999年、2003年に続き３度目の改正となる今回の特...
2005年09月05日
市民社会・地域
NPO法人おしゃまんべ夢倶楽部 持続可能な社会めざし「ボチボチ村」
北海道長万部町のNPO法人おしゃまんべ夢倶楽部は、小規模循環型の農業を実施しながら、持続可能な社会の実現を目指す「ボチボチ村」を組織、都会からの移住者を含め、村...
2005年08月29日
省エネ
セブン・イレブン 電力一括調達で年間コスト約５％削減
セブン・イレブンは、2005年５月下旬より九州地区約700店舗が利用する電力を、三井物産を通じて一括調達に乗り出した。
2005年08月22日
政策・制度
鉄道貨物輸送に「エコレールマーク」の認定を開始
国土交通省は、物流分野でのCO２削減対策の一つとして、鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示する「エコレールマーク...
2005年08月14日
省エネ
経済産業省「省エネ・防犯住宅推進委員会」で戸建住宅の省エネ促進
2005年５月30日、経済産業省は既存の戸建住宅の省エネ化を促すことを目的として、省エネ・防犯情報提供事業を推進するための「省エネ・防犯住宅推進委員会」を設立し...
2005年08月05日
政策・制度
千代田区 地域福祉通貨「ちよだボランティアチケット」創設
千代田区では地域福祉の振興を図ることを目的とし、千代田区の特色を生かした地域福祉通貨「ちよだボランティアチケット」を2005年７月から試験的に実施する。
2005年07月22日
政策・制度
国際グリーン購入ネットワーク（ＩＧＰＮ） グローバルなグリーン購入を推進
2005年４月25日、グリーン購入ネットワーク（GPN）や国内外の関係者により、国際グリーン購入ネットワーク（ＩＧＰＮ）が設立された。
2005年07月20日
政策・制度
企業の社会的責任の評価、トップはソニー 日経調査
日本経済新聞社は2005年１月16日、「企業の社会的責任（CSR）調査」を初めて発表した。最もＣＳＲ活動に熱心な企業は、ソニー、松下電器産業、コマツ、ＮＥＣ、ト...
2005年07月18日
省エネ
東京都、家電の「省エネラベリング制度」を創設
東京都は2005年1月26日、２月の都議会で「環境確保条例」を改正し、地球温暖化対策を強化することを発表した。新たな制度のひとつとして、家庭での省エネルギーを推...
2005年07月18日
政策・制度
アジアの鳥類分布データベース、ネットで公開中
2000年10月から北海道環境科学研究センターと科学技術振興機構（JST）の共同研究によって開発されたBirdBase（アジアの鳥類分布データベース）がウェブ上...
2005年06月28日
政策・制度
終身雇用制度、78パーセントが支持
終身雇用を支持する人は78.0％、また、年功賃金を支持する人は66.7％に達し、ともに前回2001年調査を上回ったことが2005年3月31日発表の「第４回勤労生...
2005年06月26日
政策・制度
日本政府、夏季は軽装で温暖化防止
内閣は、地球温暖化防止及び省エネルギー対策の一環として、夏季期間は政府全体で軽装「クール・ビズ」（ノーネクタイ、ノー上着）での執務を呼びかけている。
2005年06月23日
政策・制度
全国農業会議所 空き農家・農地情報バンク設置
日本の農業・農村の再構築をめざす全国農業会議所は、2005年６月３日、新規就農者の受け入れに積極的な市町村でつくる「研修農場ネットワーク」を設立、その一環として...
2005年06月20日
再生可能エネルギー
世界初、燃料電池自動車の安全・環境基準を設定
国土交通省は、2005年３月31日、圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車を対象として、安全・環境に関わる基準を整備するため、道路運送車両の保安規準等の関係法令...
2005年06月15日
政策・制度
環境省、揮発性有機化合物の排出基準を規定
環境省は、2005年４月８日、中央環境審議会より「揮発性有機化合物（VOC)の排出抑制制度の実施に当たって必要な事項について」の答申を受け、これを踏まえて、VO...
2005年06月13日
政策・制度
次世代法スタート ＩＴ企業が育児支援制度を拡充
少子化の急速な進行を抑制するため、企業に子育て支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法（次世代法）が2005年４月１日に施行され、改正育児・介護休...
2005年06月10日
政策・制度
神奈川県、グリーン教育支援制度を創設
2005年１月28日、神奈川県は学校における環境教育の支援を目的とした「グリーン教育支援制度（仮称）」を2006年度に創設すると発表した。このテーマに関する
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