公益財団法人自然エネルギー財団は「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」を公表した。日本でも大きなポテンシャルを持ち、脱炭素化社会実現への貢献が期待されるこのエ...
「福島の今」は、どのように伝えられているのでしょうか。また、今後どのように伝えようとしているのでしょうか。『アップデイトふくしま ~知って応援、伝えて応援~...
環境省は2017年度から、家庭・業務・運輸部門のCO2排出削減を目的に、行動科学を活用した新たな政策手法「ナッジ」の効果を検証している。ナッジ(nudge)は...
アップデイトふくしま実行委員会は2018年2月10日、環境省、国連大学との共催で、国連大学を会場にパネルディスカッション『アップデイトふくしま ~知って応援...
海洋研究開発機構は2018年3月7日、北極圏陸域の夏の気温が15年間で約2℃上昇していて、夏季の温暖化が進行していること、また温暖化に伴って乾燥化が生じている...
全国32の生活協同組合の連合会である生活クラブ(正式名称:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)は、生活に必要な食料を自分たち自身で購入することを基本として...
海洋研究開発機構と東京大学は2017年9月14日、地球温暖化による台風の活動や構造の変化について解析した結果を発表した。地球全域の雲の生成・消滅を詳細に計算で...
海洋研究開発機構と気象庁気象研究所は2018年3月22日、北極海が吸収する二酸化炭素(CO2)を定量化することに成功したと発表した。全海洋面積の3%の北極海が...
日本のエネルギー政策基本法では、エネルギー基本計画を策定し、3年ごとに検討することを定めています。
2010年版のエネルギー基本計画では、「2030年までに...
住宅太陽光の余剰電力を仮想的に"預かる"という、ユニークなサービスの実証が開始されます。蓄電池を導入していない住宅でも、太陽光の余剰電力を有効活用できるよう...
シンクタンク、コンサルティング会社である富士通総研は2018年1月25日、「ローカルVPP(バーチャルパワープラント)イニシアティブ」の活動を開始し、第一弾と...
目黒区(東京都)は2017年12月25日、友好都市である気仙沼市(宮城県)から木質バイオマス由来のFIT電気を購入すると公表した。2018年4月から購入を開始...
雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法が開発されました。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用...
節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマートジャパンの許可を得て2017年6月1日に掲載された記事を転載し、可視光を用いた水素製造研究の成果をご紹介...
日本政府は2017年12月26日、世界に先駆けて水素社会を実現するため、2050年を視野に将来目指すべきビジョンと、その実現に向けた2030年までの行動計画を...
前号では、「やる気のある若者が移住・起業する村~岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み」として、2008年の「百年の森林構想」から、さまざまな動きが始まり、...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年8月...
気象庁は2017年11月27日、全球の海洋酸性化の監視情報について、世界で初めて毎年定期的に提供を開始すると発表した。情報は、気象庁ホームページ「海洋の健康診...
トヨタ自動車は2017年11月14日、Hydrogen Council(水素協議会)の名の下に、様々な業界の18名のリーダーが集結、マッキンゼー・アンド・カン...
2017年10月23日、東京都環境局は「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実施を公表した。オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式が開催される計...
環境省は2017年10月11日、気候変動の影響への適応計画に基づいて2016年に実施した施策のフォローアップを行い、報告書に取りまとめたことを発表しました。...
世界気象機関(WMO)は2017年10月30日、温室効果ガス年報第13号を公表し、主要温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素)濃度は引き続き増加を続け...
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は2017年3月7日、食品廃棄物をエネルギー源とするバイオガス発電事業への参入を公表した。JFEエンジニアリング株式会社等...
理化学研究所(理研)、科学技術振興機構(JST)、東京大学は2017年9月19日、共同研究の結果、衣服に貼り付けることができ、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ...
東京都市大学ISO学生委員会は2017年10月28日、第19回環境ISOフォーラムを開催しました。このフォーラムは年1回開催されるもので、東京都市大学横浜キ...
日本学術会議は2017年8月24日、低炭素・健康社会の実現への道筋を取りまとめる、分科会の審議結果を公表しました。この提言の、作成背景から現状及び問題点を含...
2017年11月、「まちエネ大学」が全国5カ所で順次開校する。資源エネルギー庁が主催するこの講座は再生可能エネルギーの活用による持続可能な地域づくりの推進に向...
農研機構農業環境変動研究センター、国際農林水産業研究センター、国立環境研究所は2017年8月28日、気候変動が世界の主要穀物(トウモロコシ、コメ、コムギ、ダイ...
人口減少社会となった日本。まだ東京は地方から若い人々が教育や雇用を求めて流入している一方、多くの地方の市町村では、出生数よりも死亡数が多いことによる自然減と、...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とIHIは2017年8月25日、100kW規模の海流発電としては世界初となる水中浮遊式海流発電システム実証機「か...
下水道は、私たちが安全で快適な生活を営むうえで、大切な役割を担っています。東京都下水道局のウェブサイトでは、その仕組みについて、主に「下水を集めて流す下水道...
環境省は2017年7月25日、日本の先進的な技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、日本のビジネス展開に寄与するため...
経済産業省は2017年6月23日、地域内のエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化する取組を行うスマートコミュニティの普及を図るため、先行事...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年3月...
資源エネルギー庁は2017年8月9日、エネルギー基本計画について「総合エネルギー調査会基本政策分科会(以下、基本政策分科会)」を開催し、議論を開始しました。...
山口県で設置しやすい簡易型の小水力発電機の導入が広がっている。県東南部に位置する光市塩田地区の農業用水路で2017年7月26日、新たに導入した発電機が稼働を開...
富士通グループは2017年5月12日、2050年に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を発表しまし...
東京都は2017年5月26日、「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」の開始日を発表した。白熱電球2個以上を地域の家電店に持参するとLED電球1個を提...
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は2017年4月25日、RE100、EP100、EV100の国際ビジネスイニシアチブを主催する国際非...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年11...
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2017年3月23日、日本周辺の海域を対象とする洋上風況マップ「NeoWins」(全国版)を...
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、早稲田大学、エネルギー総合工学研究所、神戸製鋼所は2017年4月20日、天候により出力が変動する風力発電を電力...
環境省は2016年12月6日、2015年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。総排出量は13億2100万トン(CO2換算、以下同じ)で、2年連続の低下とな...
茨城県神栖市は2017年3月17日、クリーンな新エネルギーとして期待される水素の活用を推進するために、「神栖市水素エネルギー利活用戦略」を策定したと発表した...
大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所が2017年3月に出した「永続地帯2016年度版報告書」から、日本の再エネの現況をお伝えしましょう。日...
南陽高等学校「Nanyo Company部」は2015年12月11日、環境省が主催するカーボン・オフセット大賞の特別賞を受賞した。地元の食品メーカーと協力した...
東京都は2016年11月24日、初のグリーンボンドを発行した。「東京環境サポーター債」という名称で通貨は豪ドル、発行額は100億円相当であった。翌日行われた都...
環境省は2016年11月11日、『日本の気候変動対策支援イニシアティブ~途上国のニーズに応えて~』を発表した。同イニシアティブは、国際的な気候変動対策の枠組...
神戸市、スターバックスコーヒージャパン、近畿大学は2016年12月2日、コーヒーの豆かすなどの店舗廃棄物、剪定枝などの廃棄物を原料とするバイオマス燃料を製造し...