「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」正式発足

2006年１月11-12日、豪州のシドニーにおいて、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」第１回閣僚会合が開催され、本パートナーシップが正式に発足した。

本パートナーシップは、05年７月に、日、豪、中、印、韓、米の６ヵ国により設立された組織で、クリーンで効率的な技術の開発・普及を通じた環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題への対処を目的としており、京都議定書を補完する位置付け。この６ヵ国をあわせた人口、GDP、エネルギー消費、CO2排出量などは、世界の約半分を占めている。

会合には、各国から、外務、エネルギーおよび環境の担当閣僚15名、幅広い産業分野のCEOクラス45名が参加し、コミュニケ及び本パートナーシップの枠組みを規定する憲章が採択された。また「よりクリーンな化石エネルギー」「再生可能エネルギーと分散型電源」「発電及び送電」「鉄鋼」「アルミニウム」「セメント」「石炭鉱業」「建物及び電気機器」の８分野のタスクフォースの協力内容を記述した作業計画が合意された。

今後、各タスクフォースにおいて官民の具体的協力が進められるが、日本は鉄鋼とセメントのタスクフォースにおける協力をリードする意志を表明した。



http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6719


http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=6222


登録日時: 2006/04/13 11:38:12 AM

英語記事はこちら