政策・制度・技術

2006年05月04日

 

ウッドマイレージ表示で地元材の利用促進を

Keywords:  政策・制度  地方自治体 

 

京都府は、2006年2月から、京都府内で生産された木材に産地証明を発行し、その証明書に輸送時に排出される二酸化炭素量(ウッドマイレージCO2)の数値を表示する制度「ウッドマイレージCO2認証制度」の対象を拡大し、住宅などに使われる一般木材への適用を開始した。本制度は2004年に創設されたもので、土木工事などに使う間伐材を対象に適用してきた。

ウッドマイレージCO2の数値は木材量と輸送距離に輸送手段ごとの係数を掛けて算出される。府内産材であれば輸送距離55キロとして1立方メートルあたりの輸送時CO2排出量は10キログラムCO2となるが、一般的国内消費木材では1立方メートルあたりの平均的輸送時CO2排出量は152キログラムCO2となる。本制度によって、地元木材の利用が地球環境にも貢献することを消費者に意識してもらうことを狙う。

今回の制度拡充ではさらに、林業者、製材業者など産地直送で木材を供給する組織を「緑の建築ネットワーク」、同木材を取り扱う工務店を「緑の工務店」、建築士事務所を「緑の設計事務所」と認定、登録を行い、これらの取り扱い事業体が連携して生産、加工、流通を行った木材が京都府産木材として認証されることになる。

この仕組みが消費者によく分かるよう、木材や製品には認証制度のシンボルマークがつけられ、事務所の壁などにも貼られることになる。京都議定書の発効1年にあたる2006年2月16日に住宅用の認証木材の初出荷が行われた。



http://www.kcfca.or.jp/wood/


京都府ウッドマイレージCO2認証制度創設 (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/932-j


登録日時: 2006/05/04 11:22:21 PM

英語記事はこちら


 


 

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