最新記事一覧

ジャパン・フォー・サステナビリティ(2002-2018)ウェブサイトについて

2018年07月31日

 

ジャパン・フォー・サステナビリティ(2002-2018)ウェブサイトについて

ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)は、日本からの情報発信を通して、世界と日本を持続可能で幸せな社会に近づけようと、2002年8月から2018年7月ま...

 
JFSを代表してお礼のひと言

2018年07月31日

ニュースレター

 

JFSを代表してお礼のひと言

16年前の2002年、みなさんはどこで何をされていたでしょうか? 2002年、どんどんと悪化する地球環境問題を何とかしたい、日本の取り組みや考え方、技術を発信...

 
SDGsをベースにまちづくりを進める北海道・下川町

2018年07月31日

ニュースレター

 

SDGsをベースにまちづくりを進める北海道・下川町

SDGsへの日本政府の取り組みと、「SDGs未来都市」 2015年の国連の持続可能な開発目標(SDGs)採択を受けて、日本政府は、2016年5月に、関係行政...

 
ふくしま潮目 次の一歩へ

2018年07月30日

震災復興

 

ふくしま潮目 次の一歩へ

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、世界に展開する...

 
農林水産省と環境省、食品ロスの削減に関する啓発資材を公表

2018年07月28日

食糧

 

農林水産省と環境省、食品ロスの削減に関する啓発資材を公表

農林水産省及び環境省は2018年4月17日、食品ロスの削減に関する啓発資材を公表した。実証実験では、店頭に啓発資材を掲示することにより、消費者がメッセージに共...

 
東京都文京区「こども宅食」で新しいセーフティネット作り

2018年07月26日

食糧

 

東京都文京区「こども宅食」で新しいセーフティネット作り

経済的に厳しい状況を抱えている子育て世帯を対象に新しいセーフティネットを作る取組み「こども宅食」プロジェクトが東京都文京区で始まっている。「こども宅食」は、1...

 
文化や伝統がつくる「絆」

2018年07月24日

震災復興

 

文化や伝統がつくる「絆」

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、住民自身がつく...

 
環境エネルギー政策研究所、再エネに着目した電力・エネルギー需給「見える化」サイトを公表

2018年07月22日

再生可能エネルギー

 

環境エネルギー政策研究所、再エネに着目した電力・エネルギー需給「見える化」サイトを公表

2018年2月14日、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP:Institute for Sustainable Energy Policies...

 
アサヒビール、排水処理から生じたバイオガスでSOFCの長時間連続発電に成功

2018年07月20日

企業活動

 

アサヒビール、排水処理から生じたバイオガスでSOFCの長時間連続発電に成功

アサヒグループホールディングスは2018年5月15日、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に...

 
ふくしまのイメージをアップデイトするために

2018年07月18日

原子力

 

ふくしまのイメージをアップデイトするために

「ふくしまのイメージ」をアップデイトするためには、何をどういう形でどういう視点を持ってアップデイトしていけば良いのでしょうか? 『アップデイトふくしま ~知...

 
シリーズ:日本の「いい会社」第4回「八方よし」みんなで幸せになる経営

2018年07月16日

ニュースレター

 

シリーズ:日本の「いい会社」第4回
「八方よし」みんなで幸せになる経営

JFSニュースレターでは、鎌倉投信株式会社取締役資産運用部長・新井和宏氏の著書『持続可能な資本主義』から、日本の「いい会社」の事例をシリーズでご紹介していま...

 
大阪市立大学、スピルリナを活用しCO2を原料にするバイオ燃料電池の開発に成功

2018年07月15日

環境技術

 

大阪市立大学、スピルリナを活用しCO2を原料にするバイオ燃料電池の開発に成功

大阪市立大学は2018年4月25日、濃緑色単細胞微細藻類スピルリナの光合成機能による太陽光エネルギーを利用し、水と二酸化炭素(CO2)を原料として発電し、同時...

 
自然エネルギー財団、「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」公表、FIT制度の見直しなどを提言

2018年07月13日

エネルギー政策

 

自然エネルギー財団、「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」公表、FIT制度の見直しなどを提言

公益財団法人自然エネルギー財団は「日本のバイオエネルギー戦略の再構築」を公表した。日本でも大きなポテンシャルを持ち、脱炭素化社会実現への貢献が期待されるこのエ...

 
日本気象協会とNEC、食品ロス削減で協業

2018年07月11日

食糧

 

日本気象協会とNEC、食品ロス削減で協業

世界的な社会課題である『食品ロス・廃棄』に対し、バリューチェーン上の需要と供給のミスマッチを解消することで解決を図ろうという動きが起きています。バリューチェ...

 
「福島の今」を伝える

2018年07月08日

原子力

 

「福島の今」を伝える

「福島の今」は、どのように伝えられているのでしょうか。また、今後どのように伝えようとしているのでしょうか。『アップデイトふくしま ~知って応援、伝えて応援~...

 
環境省の「ナッジ」事業、家庭・業務・運輸部門の低炭素化に行動科学を活用

2018年07月06日

政策・制度

 

環境省の「ナッジ」事業、家庭・業務・運輸部門の低炭素化に行動科学を活用

環境省は2017年度から、家庭・業務・運輸部門のCO2排出削減を目的に、行動科学を活用した新たな政策手法「ナッジ」の効果を検証している。ナッジ(nudge)は...

 
京都大学、砂漠の洪水を灌漑用水に変える

2018年07月04日

環境技術

 

京都大学、砂漠の洪水を灌漑用水に変える

京都大学は2018年3月、同大学とヨルダンのムタ大学による国際研究グループが、砂漠の洪水を収集して貯水池に蓄え灌漑用水に変換するシステムを提案し、そのプロトタ...

 
いま、福島はどうなっているか ~ アップデイトふくしま

2018年07月02日

原子力

 

いま、福島はどうなっているか ~ アップデイトふくしま

アップデイトふくしま実行委員会は2018年2月10日、環境省、国連大学との共催で、国連大学を会場にパネルディスカッション『アップデイトふくしま ~知って応援...

 
「ないものはない」:海士町が世界に送る「知足」の考え

2018年06月29日

ニュースレター

 

「ないものはない」:海士町が世界に送る「知足」の考え

JFS代表の枝廣淳子は2018年6月14日、香港で開催されたクオリティオブライフ研究国際学会(International Society for Quali...

 
耕作放棄地で有機農業

2018年06月25日

震災復興

 

耕作放棄地で有機農業

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、耕作放棄地を活...

 
海洋研究開発機構、北極圏陸域における夏季の温暖化と乾燥化を初めて示す

2018年06月18日

地球温暖化

 

海洋研究開発機構、北極圏陸域における夏季の温暖化と乾燥化を初めて示す

海洋研究開発機構は2018年3月7日、北極圏陸域の夏の気温が15年間で約2℃上昇していて、夏季の温暖化が進行していること、また温暖化に伴って乾燥化が生じている...

 
首都圏の消費者と地域の生産者を結ぶ風力発電 生活クラブの取り組み

2018年06月15日

ニュースレター

 

首都圏の消費者と地域の生産者を結ぶ風力発電 生活クラブの取り組み

全国32の生活協同組合の連合会である生活クラブ(正式名称:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)は、生活に必要な食料を自分たち自身で購入することを基本として...

 
地球温暖化で台風の強風域が拡大

2018年06月11日

地球温暖化

 

地球温暖化で台風の強風域が拡大

海洋研究開発機構と東京大学は2017年9月14日、地球温暖化による台風の活動や構造の変化について解析した結果を発表した。地球全域の雲の生成・消滅を詳細に計算で...

 
こども食堂2年間で急増、2,000カ所超

2018年06月05日

市民社会・地域

 

こども食堂2年間で急増、2,000カ所超

こども食堂安心・安全向上委員会は2018年4月、全国のこども食堂が少なくとも2,286カ所で開設されていることを公表した。各都道府県の社会福祉協議会などが調べ...

 
海洋研究開発機構、気象研究所など、北極海のCO2吸収量を初めて定量化

2018年06月03日

地球温暖化

 

海洋研究開発機構、気象研究所など、北極海のCO2吸収量を初めて定量化

海洋研究開発機構と気象庁気象研究所は2018年3月22日、北極海が吸収する二酸化炭素(CO2)を定量化することに成功したと発表した。全海洋面積の3%の北極海が...

 
2050年の日本のエネルギーを方向づける ~ エネルギー情勢懇談会に参加して

2018年05月31日

ニュースレター

 

2050年の日本のエネルギーを方向づける ~ エネルギー情勢懇談会に参加して

日本のエネルギー政策基本法では、エネルギー基本計画を策定し、3年ごとに検討することを定めています。 2010年版のエネルギー基本計画では、「2030年までに...

 
東京都とNTTドコモ、食品ロス削減を目指す「EcoBuy」の実証試験実施

2018年05月27日

食糧

 

東京都とNTTドコモ、食品ロス削減を目指す「EcoBuy」の実証試験実施

東京都とNTTドコモは2018年1月15日、「『持続可能な資源利用』に向けたモデル事業」の一環として、1月19日から2月28日までの41日間、東京都中央区の「...

 
住宅太陽光の余剰電力を

2018年05月23日

企業活動

 

住宅太陽光の余剰電力を"預かる"新発想、東京電力がサービス実証へ

住宅太陽光の余剰電力を仮想的に"預かる"という、ユニークなサービスの実証が開始されます。蓄電池を導入していない住宅でも、太陽光の余剰電力を有効活用できるよう...

 
環境省、生物多様性に取り組む事業者のためのガイドラインを改定

2018年05月20日

生態系・生物多様性

 

環境省、生物多様性に取り組む事業者のためのガイドラインを改定

生物多様性に関心があっても、「自分たちの事業活動と生物多様性の関係がわからない」、「実際にどういう行動をとればよいのか分からない」、そんな事業者の声に応える...

 
シリーズ:日本の「いい会社」第3回会社が地域や社会にできること

2018年05月16日

ニュースレター

 

シリーズ:日本の「いい会社」第3回
会社が地域や社会にできること

JFSニュースレターでは、鎌倉投信株式会社取締役資産運用部長・新井和宏氏の著書『持続可能な資本主義』から、日本の「いい会社」の事例をシリーズでご紹介していま...

 
環境汚さない農業を

2018年05月13日

震災復興

 

環境汚さない農業を

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、農園経営者から...

 
富士通総研、「ローカルVPPイニシアティブ」の活動を開始

2018年05月10日

企業活動

 

富士通総研、「ローカルVPPイニシアティブ」の活動を開始

シンクタンク、コンサルティング会社である富士通総研は2018年1月25日、「ローカルVPP(バーチャルパワープラント)イニシアティブ」の活動を開始し、第一弾と...

 
目黒区、気仙沼市の間伐材で発電したFIT電気を購入、友好都市の再エネ事業を支援

2018年05月07日

市民社会・地域

 

目黒区、気仙沼市の間伐材で発電したFIT電気を購入、友好都市の再エネ事業を支援

目黒区(東京都)は2017年12月25日、友好都市である気仙沼市(宮城県)から木質バイオマス由来のFIT電気を購入すると公表した。2018年4月から購入を開始...

 
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす

2018年05月04日

環境技術

 

雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす

雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法が開発されました。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用...

 
武蔵野大学、学生主体の環境イベント「じゅんぐり祭」

2018年04月30日

教育

 

武蔵野大学、学生主体の環境イベント「じゅんぐり祭」

武蔵野大学で2017年12月9日、工学部環境システム学科の学生主体のイベント「じゅんぐり祭」が開催されました。学科の授業である「環境プロジェクト」の一環とし...

 
「この時代における動物園の果たす役割とは?」―大人気の旭山動物園の坂東園長に聞く

2018年04月27日

ニュースレター

 

「この時代における動物園の果たす役割とは?」―大人気の旭山動物園の坂東園長に聞く

北海道旭川市にある旭山動物園は、1967年に開園した旭川市が運営する動物園です。1997年からは、日本の動物園で一般的な動物の姿形を見せることに主眼を置いた...

 
LIXILグループ「世界トイレの日」に合わせ、衛生課題への共同宣言を発表

2018年04月23日

企業活動

 

LIXILグループ「世界トイレの日」に合わせ、衛生課題への共同宣言を発表

住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXILグループは2017年11月17日、世界トイレ機構、サラヤ株式会社(サラヤ)、ANAホールディングス株式会...

 
JANIC、SDGs理解を呼びかける「ひとこと多い張り紙」を公開

2018年04月19日

その他

 

JANIC、SDGs理解を呼びかける「ひとこと多い張り紙」を公開

認定NPO法人・国際協力NGOセンター(JANIC)は、2017年10月4日、SDGs理解を呼びかける「ひとこと多い張り紙」を公開しました。日常よく見かける...

 
首都圏の高齢化問題:見かけ以上に増える高齢者数

2018年04月15日

ニュースレター

 

首都圏の高齢化問題:見かけ以上に増える高齢者数

若者が学校や仕事のために都会に出ていってしまい、高齢者だけが残された、いわゆる「過疎化」した山村は、地方における「高齢化問題」の象徴的な風景として、多くの日...

 
水と太陽光で水素製造、「世界初」可視光で実現

2018年04月12日

環境技術

 

水と太陽光で水素製造、「世界初」可視光で実現

節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマートジャパンの許可を得て2017年6月1日に掲載された記事を転載し、可視光を用いた水素製造研究の成果をご紹介...

 
日本、水素社会を実現するため「水素基本戦略」策定

2018年04月08日

エネルギー政策

 

日本、水素社会を実現するため「水素基本戦略」策定

日本政府は2017年12月26日、世界に先駆けて水素社会を実現するため、2050年を視野に将来目指すべきビジョンと、その実現に向けた2030年までの行動計画を...

 
東大、京大、NIMS、発火しない安全な高性能電解液を開発

2018年04月04日

環境技術

 

東大、京大、NIMS、発火しない安全な高性能電解液を開発

東京大学、京都大学、物質・材料研究機構(NIMS)は2017年11月28日、リチウムイオン電池など充放電ができる二次電池の既存の可燃性有機電解液に代わる、消火...

 
エネルギー100%自給へ、そして自治体ICO構想も!~岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み(後編)

2018年03月30日

ニュースレター

 

エネルギー100%自給へ、そして自治体ICO構想も!~岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み(後編)

前号では、「やる気のある若者が移住・起業する村~岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み」として、2008年の「百年の森林構想」から、さまざまな動きが始まり、...

 
SAVE JAPANプロジェクトの取組みが「環境生活文化機構会長賞」を受賞

2018年03月28日

企業活動

 

SAVE JAPANプロジェクトの取組みが「環境生活文化機構会長賞」を受賞

2017年11月20日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の「SAVE JAPAN」プロジェクトの取組みが、持続可能な社会づくりを進める優れた活動として評価され...

 
福島県産「再生エネ」五輪で活用を

2018年03月25日

震災復興

 

福島県産「再生エネ」五輪で活用を

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年8月...

 
気象庁、全球の海洋酸性化の監視情報を世界に提供開始

2018年03月22日

地球温暖化

 

気象庁、全球の海洋酸性化の監視情報を世界に提供開始

気象庁は2017年11月27日、全球の海洋酸性化の監視情報について、世界で初めて毎年定期的に提供を開始すると発表した。情報は、気象庁ホームページ「海洋の健康診...

 
トヨタ自動車、水素利用の調査報告を公表

2018年03月19日

企業活動

 

トヨタ自動車、水素利用の調査報告を公表

トヨタ自動車は2017年11月14日、Hydrogen Council(水素協議会)の名の下に、様々な業界の18名のリーダーが集結、マッキンゼー・アンド・カン...

 
シリーズ:日本の「いい会社」第2回会社に関わる人々の幸せを

2018年03月15日

ニュースレター

 

シリーズ:日本の「いい会社」第2回
会社に関わる人々の幸せを

JFSニュースレターでは、鎌倉投信株式会社取締役資産運用部長・新井和宏氏の著書『持続可能な資本主義』から、日本の「いい会社」の事例をシリーズでご紹介していま...

 
東京都、オリンピック式典の排出ゼロを目指す~都のカーボンクレジットを活用~

2018年03月12日

地球温暖化

 

東京都、オリンピック式典の排出ゼロを目指す~都のカーボンクレジットを活用~

2017年10月23日、東京都環境局は「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」の実施を公表した。オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式が開催される計...

 
海で遊ぶ楽しさ 子どもたちに

2018年03月08日

震災復興

 

海で遊ぶ楽しさ 子どもたちに

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年7月...

 
コミュニティナースプロジェクト「まちを健康にする看護師」

2018年03月04日

市民社会・地域

 

コミュニティナースプロジェクト「まちを健康にする看護師」

コミュニティナースプロジェクトは、健康的なまちづくりを目指す医療人材の育成を行っています。時代の変化にあわせた新たな人と人をつなぐ仕組みやデザインを考え、未...

 
やる気のある若者が移住・起業する村 ~ 岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み(前編)

2018年02月28日

ニュースレター

 

やる気のある若者が移住・起業する村 ~ 岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み(前編)

西粟倉村は、岡山県の最北東端に位置し、兵庫県・鳥取県と県境を接する人口1,480人(2018年1月現在)の村です。岡山県の県庁所在地である岡山市からは車で2...

 
株式会社アレフ「未来へつなぐ!北国のいきもの守りたい賞」を受賞

2018年02月24日

企業活動

 

株式会社アレフ「未来へつなぐ!北国のいきもの守りたい賞」を受賞

北海道は2017年12月28日、第1回「未来へつなぐ!北国のいきもの守りたい賞」の受賞者を発表した。生物多様性の保全等を推進するため、道内で生物多様性の保全等...

 
「未来カルテ」2040年の全国市町村の状況予測を一般公開

2018年02月19日

レジリエンス

 

「未来カルテ」2040年の全国市町村の状況予測を一般公開

千葉大学大学院の倉阪秀史教授らは2017年10月30日、全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムを一般公開した。プログラムは、無料で提供されており誰でも...

 
「製品ではなくサービスを売る」~ 日本海ガスのレンタルサービス事業の環境効果を測る

2018年02月15日

ニュースレター

 

「製品ではなくサービスを売る」~ 日本海ガスのレンタルサービス事業の環境効果を測る

日本海ガスのPaaS型ガスファンヒーター・レンタル・サービス JFSニュースレター2017年7月号では、サーキュラー・エコノミーで「PaaS」(Produc...

 
環境省、気候変動の影響への適応計画の後押しを発表

2018年02月11日

地球温暖化

 

環境省、気候変動の影響への適応計画の後押しを発表

環境省は2017年10月11日、気候変動の影響への適応計画に基づいて2016年に実施した施策のフォローアップを行い、報告書に取りまとめたことを発表しました。...

 
理研、植物の耐塩性向上研究で成果

2018年02月08日

環境技術

 

理研、植物の耐塩性向上研究で成果

理化学研究所(理研)は2017年11月7日、環境資源科学研究センターにおいて植物の耐塩性に関わるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)を発見したと発表した。塩害...

 
地域づくり担う学術拠点オープン

2018年02月04日

教育

 

地域づくり担う学術拠点オープン

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年6月...

 
環境改善と環境保健で健康な生活を ~ 公害健康被害予防事業

2018年01月31日

ニュースレター

 

環境改善と環境保健で健康な生活を ~ 公害健康被害予防事業

日本経済は第二次世界大戦後に急速な成長を遂げ、工業生産力が飛躍的に向上しました。豊かさをもたらす一方で、重大な社会問題が発生。工場から排出されるばい煙、汚水...

 
2016年の温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新

2018年01月29日

地球温暖化

 

2016年の温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新

世界気象機関(WMO)は2017年10月30日、温室効果ガス年報第13号を公表し、主要温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素)濃度は引き続き増加を続け...

 
日本株運用にESG要素を組み込むために3つのESG指数を選定

2018年01月26日

お金の流れ

 

日本株運用にESG要素を組み込むために3つのESG指数を選定

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2017年7月3日、日本株運用に環境(E:Environment)・社会(S:Social)・ガバナンス(G:...

 
シリーズ:日本の「いい会社」第1回社員の幸せと信頼を大切に

2018年01月23日

ニュースレター

 

シリーズ:日本の「いい会社」第1回
社員の幸せと信頼を大切に

JFSニュースレター2017年4月号では、鎌倉投信株式会社取締役資産運用部長の新井和宏氏へのインタビューより、「いい会社」に投資することでよりよい社会づくり...

 
JR東日本、駅ビルなどの食品廃棄物から電力を創出、バイオガス発電事業に参入

2018年01月20日

企業活動

 

JR東日本、駅ビルなどの食品廃棄物から電力を創出、バイオガス発電事業に参入

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は2017年3月7日、食品廃棄物をエネルギー源とするバイオガス発電事業への参入を公表した。JFEエンジニアリング株式会社等...

 
理研、JST、東大、洗濯可能な超薄型有機太陽電池を開発

2018年01月16日

環境技術

 

理研、JST、東大、洗濯可能な超薄型有機太陽電池を開発

理化学研究所(理研)、科学技術振興機構(JST)、東京大学は2017年9月19日、共同研究の結果、衣服に貼り付けることができ、洗濯も可能な伸縮性と耐水性を持つ...

 
100%再生可能エネルギー達成に向けて

2018年01月12日

ニュースレター

 

100%再生可能エネルギー達成に向けて

東京都市大学ISO学生委員会は2017年10月28日、第19回環境ISOフォーラムを開催しました。このフォーラムは年1回開催されるもので、東京都市大学横浜キ...

 
日本学術会議、提言「低炭素・健康なライフスタイルと都市・建築への道筋」を公表

2018年01月09日

幸せ

 

日本学術会議、提言「低炭素・健康なライフスタイルと都市・建築への道筋」を公表

日本学術会議は2017年8月24日、低炭素・健康社会の実現への道筋を取りまとめる、分科会の審議結果を公表しました。この提言の、作成背景から現状及び問題点を含...

 
子育て中の悩みやイライラを「妖怪」の姿に変えて愉快に

2018年01月06日

教育

 

子育て中の悩みやイライラを「妖怪」の姿に変えて愉快に

「ごきげんようかい!」が合言葉のワークショップチーム「えんらえんら」は子育て中のお母さん3人組。主催者の妖怪えほん作家いちよんごさん、ファシリテーターのゆきん...

 
居久根の役割 また一つ

2018年01月01日

食糧

 

居久根の役割 また一つ

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年6月...

 
北海道・下川町の持続可能な森林経営を支える、15年一貫の森林環境教育

2017年12月28日

ニュースレター

 

北海道・下川町の持続可能な森林経営を支える、15年一貫の森林環境教育

前号でお伝えしたように、地元の森林を基盤に、産業振興と地域エネルギー供給を進める北海道の下川町では、長年にわたる取り組みが実を結び、2014年からは、先人が...

 
東工大、燃料電池の反応生成液水の可視化に成功

2017年12月25日

環境技術

 

東工大、燃料電池の反応生成液水の可視化に成功

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と東京工業大学(東工大)は2017年10月5日、作動中の燃料電池内の反応生成液水の挙動をリアルタイム・高解像度で...

 
中高生の環境活動を支援 ~ 第5回中高生環境・社会活動グループ実践賞

2017年12月21日

ニュースレター

 

中高生の環境活動を支援 ~ 第5回中高生環境・社会活動グループ実践賞

JFS代表・枝廣淳子も教授を務めている東京都市大学環境学部が主催する「中高生環境・社会活動グループ実践賞」。中高生の環境保全に向けた行動を支援することを目的...

 
2017年度「まちエネ大学」開講、地域に根ざした再エネビジネスの人材育成めざす

2017年12月18日

教育

 

2017年度「まちエネ大学」開講、地域に根ざした再エネビジネスの人材育成めざす

2017年11月、「まちエネ大学」が全国5カ所で順次開校する。資源エネルギー庁が主催するこの講座は再生可能エネルギーの活用による持続可能な地域づくりの推進に向...

 
地域の中で、ささやかな誇りを持って働く:ココ・ファーム・ワイナリー

2017年12月13日

ニュースレター

 

地域の中で、ささやかな誇りを持って働く:ココ・ファーム・ワイナリー

特殊学級の中学生と担任の川田昇氏が、山の急斜面を開墾してつくった葡萄畑。その麓に設立されたこころみ学園で知的障害を持つ人たちとのワインづくりを始めるため、川...

 
AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言

2017年12月10日

政策・制度

 

AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言

国立大学法人京都大学こころの未来研究センター(京都大学)広井教授らは、2017年9月5日、日立未来課題探索共同研究部門(日立京大ラボ)で開発された人工知能(...

 
温暖化の進行で鈍化する穀物収量の伸び、適応技術の開発・普及が重要に

2017年12月08日

食糧

 

温暖化の進行で鈍化する穀物収量の伸び、適応技術の開発・普及が重要に

農研機構農業環境変動研究センター、国際農林水産業研究センター、国立環境研究所は2017年8月28日、気候変動が世界の主要穀物(トウモロコシ、コメ、コムギ、ダイ...

 
表現活動を社会につなげる福祉施設「工房集(KOBO-SYU)」

2017年12月04日

共生社会

 

表現活動を社会につなげる福祉施設「工房集(KOBO-SYU)」

「工房集(KOBO-SYU)」は2002年にできた福祉施設で、障がい者の表現活動から生まれる数々の作品は製品化され、オリジナルブランドとして取引されています...

 
下川町の持続可能な地域づくり ~ 森林資源を永久に利用し続けることができる循環型森林経営

2017年11月30日

ニュースレター

 

下川町の持続可能な地域づくり ~ 森林資源を永久に利用し続けることができる循環型森林経営

人口減少社会となった日本。まだ東京は地方から若い人々が教育や雇用を求めて流入している一方、多くの地方の市町村では、出生数よりも死亡数が多いことによる自然減と、...

 
NEDOとIHI 世界初の100kW級海流発電の実証試験を黒潮海域で実施

2017年11月29日

環境技術

 

NEDOとIHI 世界初の100kW級海流発電の実証試験を黒潮海域で実施

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とIHIは2017年8月25日、100kW規模の海流発電としては世界初となる水中浮遊式海流発電システム実証機「か...

 
日本政府のSDGs自発的国別レビューに日本のNGOが共同声明

2017年11月23日

政策・制度

 

日本政府のSDGs自発的国別レビューに日本のNGOが共同声明

ニューヨークの国連本部で7月17日から19日まで「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」(HLPF)が開催され、日本からは外務大臣が出席して「自発...

 
東京都下水道局、スマートエネルギー都市への貢献を目指して

2017年11月20日

ニュースレター

 

東京都下水道局、スマートエネルギー都市への貢献を目指して

下水道は、私たちが安全で快適な生活を営むうえで、大切な役割を担っています。東京都下水道局のウェブサイトでは、その仕組みについて、主に「下水を集めて流す下水道...

 
奈良県立医科大学 MBT(医学を基礎とするまちづくり)研究所を開設

2017年11月17日

市民社会・地域

 

奈良県立医科大学 MBT(医学を基礎とするまちづくり)研究所を開設

奈良県立医科大学は2016年10月12日、MBT(医学を基礎とするまちづくり)研究所を開設したことを発表した。MBTの理念とは、少子高齢社会を快適に暮らすこと...

 
幸福度を含む社会指標:5つの自治体の取り組み

2017年11月12日

ニュースレター

 

幸福度を含む社会指標:5つの自治体の取り組み

近年、ブータンの国民総幸福(GNH)をはじめ、GDP(国内総生産)だけではなく、社会進歩や幸福度、真の豊かさを計測しようという動きが世界的に広がっています。...

 
500円で始める見守り、東電と渋谷区がIoT活用で実証へ

2017年11月09日

エコ・ソーシャルビジネス

 

500円で始める見守り、東電と渋谷区がIoT活用で実証へ

渋谷区と東京電力ホールディングスは、2017年6月からIoT技術を活用した見守りサービスの実証を開始します。節電・蓄電・発電の最新ニュースを発信しているスマ...

 
援助から共生へ:国際協力NGOシャプラニール45年の経験と学び

2017年10月31日

ニュースレター

 

援助から共生へ:国際協力NGOシャプラニール45年の経験と学び

「特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会」(シャプラニール)は、1972年に設立された日本の国際協力NGOです。「すべての人々がもつ豊かな...

 
西粟倉村で見つけた「私」起点の取り組み

2017年10月21日

ニュースレター

 

西粟倉村で見つけた「私」起点の取り組み

岡山県の北東端、兵庫県と鳥取県との境に西粟倉村はあります。人口は1,490人、面積は57.97平方キロメートル(2017年8月1日現在)。村の中央を流れる吉...

 
環境省、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定

2017年10月18日

環境技術

 

環境省、「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定

環境省は2017年7月25日、日本の先進的な技術・ノウハウ・制度を途上国に展開することで、途上国の環境改善に貢献するとともに、日本のビジネス展開に寄与するため...

 
経済産業省、「スマートコミュニティ事例集」を発表

2017年10月14日

エネルギー政策

 

経済産業省、「スマートコミュニティ事例集」を発表

経済産業省は2017年6月23日、地域内のエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化する取組を行うスマートコミュニティの普及を図るため、先行事...

 
住民出資のお店で地域の生活を守る:日本各地の取り組み

2017年10月10日

ニュースレター

 

住民出資のお店で地域の生活を守る:日本各地の取り組み

暮らしている地域から、お店がなくなってしまうかもしれない。そんな時、私たちには何ができるでしょうか? 日本の地方では、人口減少と高齢化が進み、日用品を売って...

 
ソーシャルプロダクツの購入経験者は幸福度が高い

2017年10月07日

幸せ

 

ソーシャルプロダクツの購入経験者は幸福度が高い

SoooooS.カンパニーは、より良い社会づくりにつながるソーシャルな事業や商品の開発、マーケティング・コミュニケーション支援を専門に行っており、2017年5...

 
放射線リテラシー必要

2017年10月04日

震災復興

 

放射線リテラシー必要

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年3月...

 
パリ協定履行に向けエネルギー政策を議論 ~ エネルギー情勢懇談会

2017年09月29日

ニュースレター

 

パリ協定履行に向けエネルギー政策を議論 ~ エネルギー情勢懇談会

資源エネルギー庁は2017年8月9日、エネルギー基本計画について「総合エネルギー調査会基本政策分科会(以下、基本政策分科会)」を開催し、議論を開始しました。...

 
小水力発電でイノシシ対策、農業用水路に簡易型の水車発電機

2017年09月27日

再生可能エネルギー

 

小水力発電でイノシシ対策、農業用水路に簡易型の水車発電機

山口県で設置しやすい簡易型の小水力発電機の導入が広がっている。県東南部に位置する光市塩田地区の農業用水路で2017年7月26日、新たに導入した発電機が稼働を開...

 
日本の交通事故死者数、ピーク時の4分の1に

2017年09月25日

ニュースレター

 

日本の交通事故死者数、ピーク時の4分の1に

世界保健機関(WHO)が2015年に公表したデータによると、2013年の世界の交通事故による死者は約125万人で、2010年の124万人からほぼ横ばいの状態...

 
富士通、2050年に向けた中長期環境ビジョンを策定

2017年09月22日

企業活動

 

富士通、2050年に向けた中長期環境ビジョンを策定

富士通グループは2017年5月12日、2050年に向けた中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を発表しまし...

 
キッズドア、学力支援で子どもを貧困から救いだす

2017年09月16日

幸せ

 

キッズドア、学力支援で子どもを貧困から救いだす

特定非営利活動法人キッズドアは2007年1月、日本国内の子どもの支援のために創立された団体です。「日本の子どもたちの笑顔のために」をテーマに、企業・行政・法...

 
一宮市の1パーセント支援制度:「税金の使い方を市民が決める」仕組み

2017年09月11日

ニュースレター

 

一宮市の1パーセント支援制度:「税金の使い方を市民が決める」仕組み

町内の清掃活動やパトロール、あるいは市民の健康や趣味のための活動など、「市民(町民・村民)による、市民のための活動」は数多く行われています。この記事をお読み...

 
東京都、家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業

2017年09月04日

省エネ

 

東京都、家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業

東京都は2017年5月26日、「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」の開始日を発表した。白熱電球2個以上を地域の家電店に持参するとLED電球1個を提...

 
 「地場産の学校給食を」~入善町の取り組み

2017年08月31日

ニュースレター

 

「地場産の学校給食を」~入善町の取り組み

「地消地産」の取り組みが各地で進んでいる分野の1つが「学校給食」です。2005年に施行された食育基本法に基づき、2006年より策定されている第3次食育推進基本...

 
個人の「協働」地域の力に

2017年08月27日

震災復興

 

個人の「協働」地域の力に

東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年2月...

 
 

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