政策・制度

LIXILと徳島県上勝町 分散型処理システムの効果を確認

2013年08月14日

政策・制度

 

LIXILと徳島県上勝町 分散型処理システムの効果を確認

住まいと暮らしの総合住生活企業LIXILは2013年2月18日、徳島県勝浦郡上勝町と協働で行ったし尿や生活雑排水を再資源化する分散型システム「エコ・サニ...
 
花束を抱えて電車に乗ると運賃が無料に! 人口減少時代にも活力ある都市を目指す富山市の取り組み

2013年08月13日

ニュースレター

 

花束を抱えて電車に乗ると運賃が無料に! 人口減少時代にも活力ある都市を目指す富山市の取り組み

北陸地方に位置する富山県の県庁所在地である富山市は、人口約42万人を抱える中核都市です。富山市はコンパクトシティへの取り組みを進めていることで知られており...
 
「環境モデル都市」 つくば市、新潟市など新たに7都市が選定

2013年08月09日

政策・制度

 

「環境モデル都市」 つくば市、新潟市など新たに7都市が選定

内閣官房は2013年3月15日、茨城県つくば市、新潟県新潟市、岐阜県御嵩町、兵庫県神戸市、兵庫県尼崎市、岡山県西粟倉村、愛媛県松山市の7都市を「環境モデ...
 
JFS「地域の経済と幸せプロジェクト」のめざすもの

2013年08月06日

ニュースレター

 

JFS「地域の経済と幸せプロジェクト」のめざすもの

問題意識 世界中で、「持続可能性」が声高に叫ばれています。いうまでもなく、今の世界や社会が持続可能ではないからです。エコロジカル・フットプリントの...
 
固定価格買取制度の開始から1年 求められる電力系統の整備

2013年08月01日

再生可能エネルギー

 

固定価格買取制度の開始から1年 求められる電力系統の整備

固定価格買取制度における設備認定の状況(累積)と運転開始状況(2013年2月末現在) 資源エネルギー庁データをもとにISEP作成 本格的な自然エネルギーの...
 
6割以上の自治体 持続可能な地域づくりに貢献している事業者を優先

2013年07月29日

政策・制度

 

6割以上の自治体 持続可能な地域づくりに貢献している事業者を優先

2013年6月に発行された地方自治体の社会責任に関する報告書「自治体における『社会責任』(SR)への取り組み調査」によると、全体的に最も取り組みが進んで...
 
日本の電力市場が変わる!? 電力システム改革の報告書まとまる

2013年04月29日

政策・制度

 

日本の電力市場が変わる!? 電力システム改革の報告書まとまる

経済産業省「総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会は2013年2月15日、報告書を取りまとめた。これまでの地域独占型電力市場では、競争や...
 
経産省、電力自由化など電力システム改革の工程表を発表

2013年03月09日

政策・制度

 

経産省、電力自由化など電力システム改革の工程表を発表

経産省の下に設置された「電力システム改革専門委員会」は2013年2月15日、日本の電力システムの抜本的な解決に向け、具体的な工程表を含む最終的な報告書を発表した...
 
原発事故被災者支援に向け超党派議員連盟が発足

2013年03月05日

政策・制度

 

原発事故被災者支援に向け超党派議員連盟が発足

東京電力福島第一原発事故による被災者支援の強化をめざし、2013年1月22日に超党派議員による「子ども・被災者支援議員連盟」が発足した。2012年6月に議員立法...
 
横浜市、アジア諸都市とともに「アジア・スマートシティ会議宣言」を採択

2013年03月03日

政策・制度

 

横浜市、アジア諸都市とともに「アジア・スマートシティ会議宣言」を採択

横浜市は2012年10月31日、アジア諸都市の代表等を同市に招いて「アジア・スマートシティ会議」を開催した。参加した11都市(横浜市を含む)は、経済発展と住みや...
 
政府 「地球温暖化対策税」を導入

2013年01月04日

地球温暖化

 

政府 「地球温暖化対策税」を導入

日本政府は2012年10月1日、火力発電や自動車の走行など化石燃料の利用に伴うCO2排出量を抑制し、地球温暖化対策を強化するための「地球温暖化対策税」を導入した...
 
福岡市、リース方式により旧型蛍光灯をLED照明に切替へ

2012年12月20日

政策・制度

 

福岡市、リース方式により旧型蛍光灯をLED照明に切替へ

福岡県福岡市は2012年8月1日、節電対策として、旧型蛍光灯をLED照明に改修することを発表した。対象となる蛍光灯は、市有施設で使用している約6万本のうちの約2...
 
富士宮市、大規模な太陽光・風力発電設備の設置を抑止する地域を定める

2012年12月08日

政策・制度

 

富士宮市、大規模な太陽光・風力発電設備の設置を抑止する地域を定める

静岡県富士宮市は2012年9月5日、大規模な太陽光発電設備や風力発電設備を抑止する地域を定めたと発表した。同市は富士山世界文化遺産登録において6か所の構...
 
「バイオマス事業化戦略」、地域産業創出と分散型エネルギー供給体制強化へ

2012年12月02日

政策・制度

 

「バイオマス事業化戦略」、地域産業創出と分散型エネルギー供給体制強化へ

農林水産省は2012年9月6日、同省を含む7府省連携により「バイオマス事業化戦略」が決定されたことを発表した。バイオマス活用推進基本法に基づき2010年に閣議決...
 
国土交通省 住宅のゼロエネルギー化推進事業として1320事業を採択

2012年11月29日

政策・制度

 

国土交通省 住宅のゼロエネルギー化推進事業として1320事業を採択

国土交通省は2012年8月10日、住宅の省エネルギーを推進するために、住宅供給を担う中小工務店を対象に住宅のゼロエネルギー化推進事業を公募し、1320事業者を採...
 
北九州市、電気料金の変動で節電行動を促す「ダイナミックプライシング」を発動

2012年11月12日

政策・制度

 

北九州市、電気料金の変動で節電行動を促す「ダイナミックプライシング」を発動

北九州市は2012年4月から、同市八幡東区で、電力需要が高くなることが予想される日(翌日の予想最高気温が30度以上となる場合)に電気料金を変動させる「ダ...
 
世田谷区 10年以内に総費用を回収可能な太陽光発電プランを提供へ

2012年10月08日

政策・制度

 

世田谷区 10年以内に総費用を回収可能な太陽光発電プランを提供へ

東京都世田谷区の外郭団体である世田谷サービス公社は2012年7月17日、同区内の一戸建て住宅所有者を対象に太陽光発電設備を提供する「せたがやソーラーさんさん事業...
 
札幌市 LED電球など購入の市民に電子マネーを交付

2012年10月07日

政策・制度

 

札幌市 LED電球など購入の市民に電子マネーを交付

札幌市は2012年6月1日より、省エネルギーに対する取り組みの一環として「札幌LED推進キャンペーン事業」を実施している。同市内の店舗で対象となるLED電球など...
 
神奈川県 第2回ソーラーバンクシステム設置プランの公募を開始

2012年10月03日

政策・制度

 

神奈川県 第2回ソーラーバンクシステム設置プランの公募を開始

神奈川県は2012年6月7日、2011年12月から運用している「かながわソーラーバンクシステム」の設置プランについての見直しや追加を行い、改めて公募を行うことを...
 
高効率な照明製品への切替えに関して、政府から関係業界へ要請

2012年09月20日

政策・制度

 

高効率な照明製品への切替えに関して、政府から関係業界へ要請

環境省と経済産業省は2012年6月13日、家庭等で使用される照明製品に関し、今年度以降なるべく早期に省エネ性能に優れた電球形蛍光ランプやLED照明等の...
 
日本卸電力取引所 分散型・グリーン売電市場を開設

2012年09月04日

政策・制度

 

日本卸電力取引所 分散型・グリーン売電市場を開設

経済産業省は2012年6月18日から「どんな電気でも、誰でも売れる市場」として、日本卸売電力取引所に分散型・グリーン売電市場を開設することを発表した。対象となる...
 
国交省 民間事業者の省エネ改修・見える化に助成金

2012年08月17日

政策・制度

 

国交省 民間事業者の省エネ改修・見える化に助成金

国土交通省は2012年4月20日、民間事業者の既存の事務所・ビル等の建築物の省エネ改修及びエネルギー使用量の計測に要する費用の3分の1以内を助成すると発表した。
 
ソニー グリーン熱証書の購入を開始

2012年07月28日

再生可能エネルギー

 

ソニー グリーン熱証書の購入を開始

ソニーは2012年4月6日、木質バイオマス熱電供給設備が発電時に発生する熱に伴う環境価値「グリーン熱証書」の購入を開始したと発表した。グリーン熱証書の購入数量は...
 
アトムの地域通貨、仙台市の商店街に登場

2012年07月22日

政策・制度

 

アトムの地域通貨、仙台市の商店街に登場

2012年5月3日から6日にかけて、宮城県仙台市中心部の商店街で、古着や空き缶を地域通貨と交換するイベントが行われ、「アトム通貨」と呼ばれる地域通貨が市民に配布...
 
東京都 大手事業者の自動車環境管理計画書を公表

2012年07月18日

地球温暖化

 

東京都 大手事業者の自動車環境管理計画書を公表

東京都は2012年3月30日、自動車からの環境負荷を低減することを目的として、都内で30台以上の自動車を使用する約1,700の全事業者(特定事業者)の「自動車環...
 
東京都、LED照明器具を「中小企業者向け省エネ促進税制」の対象に

2012年07月02日

再生可能エネルギー

 

東京都、LED照明器具を「中小企業者向け省エネ促進税制」の対象に

東京都環境局は2012年3月30日、7月1日より、LED照明器具を「中小企業者向け省エネ促進税制」の対象設備に追加すると発表した。「中小企業者向け省エネ促進税制...
 
東京都 中小企業における電力自給型経営の支援拡大へ 

2012年05月29日

政策・制度

 

東京都 中小企業における電力自給型経営の支援拡大へ 

東京都は2012年2月7日、都内の中小企業者が自家発電設備・蓄電池を設置する場合の助成対象の拡大について発表した。平成23年3月11日以前から都内に本店登録があ...
 
経産省、太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を75%に緩和

2012年05月08日

政策・制度

 

経産省、太陽光発電施設の生産施設面積率の上限を75%に緩和

経済産業省は2012年1月31日、太陽光発電施設の生産施設面積率上限の緩和措置を講じる目的で、工場立地に関する準則(告示)の一部を改正し、公布・施行した...
 
経産省、「蓄電池戦略プロジェクトチーム」で蓄電池産業の成長を促す

2012年03月30日

政策・制度

 

経産省、「蓄電池戦略プロジェクトチーム」で蓄電池産業の成長を促す

経済産業省は2012年1月6日、中長期的な視点を持ちつつ継続的な蓄電池産業戦略を検討するため、「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を同省内に設置したと発表した。
 
住環境計画研究所 省エネ家電買い換えによるCO2排出削減量の測定開始

2012年03月28日

地球温暖化

 

住環境計画研究所 省エネ家電買い換えによるCO2排出削減量の測定開始

「住」を核としたシンクタンクの住環境計画研究所は2011年7月13日、経済産業省が実施する「省エネ家電買い換えによる二酸化炭素排出削減・計測認証事業」...
 
乗用自動車の新しい燃費基準が決まる

2012年03月18日

交通・モビリティ

 

乗用自動車の新しい燃費基準が決まる

2011年10月20日、国土交通省及び経済産業省が設置した「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会」と「総合資源エネルギー調査会省エネルギ...
 
埼玉エコタウンプロジェクト、候補の5市町が決定

2012年03月01日

政策・制度

 

埼玉エコタウンプロジェクト、候補の5市町が決定

埼玉県は2011年11月22日、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネによるエネルギーの地産地消を具体的に進める街の実現を目指す「埼玉エコタウンプ...
 
大分県 地域・行政一体のレジ袋削減の取り組み

2012年02月28日

政策・制度

 

大分県 地域・行政一体のレジ袋削減の取り組み

大分県庁は2011年11月2日、レジ袋削減の協定締結を実現するために尽力した大分大学名誉教授深道春男氏が平成23年度の環境大臣表彰を受賞したとホームペ...
 
農水省、農山漁村へ再生可能エネルギーの導入支援

2012年02月19日

再生可能エネルギー

 

農水省、農山漁村へ再生可能エネルギーの導入支援

農林水産省は、2012年度予算案において、農山漁村における再生可能エネルギー導入事業として、12億円を概算決定した。農山漁村再生可能エネルギー供給モデ...
 
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施

2012年01月15日

政策・制度

 

富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施

通信・情報処理システム等の大手メーカーの富士通は2011年8月9日、横浜市と共同で、横浜市役所のオフィスで使用されているPC36台の省電力設定の効果を測定するた...
 
LED街灯などの普及を後押し、低料金区分を設定

2011年11月27日

省エネ

 

LED街灯などの普及を後押し、低料金区分を設定

電力10社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)は2011年9月12日、新たに10ワットまでの電灯に適用する料金区分を設定す...
 
アジア地域で初、OECDが北九州市を都市のグリーン成長モデルに選定

2011年11月23日

政策・制度

 

アジア地域で初、OECDが北九州市を都市のグリーン成長モデルに選定

OECD(経済協力開発機構)は2011年7月28日、都市のグリーン成長モデルとなる都市として、アジア地域で初めて、北九州市を選定した。
 
東京都と埼玉県 首都圏キャップ&トレード制度の連携内容を決定

2011年10月25日

政策・制度

 

東京都と埼玉県 首都圏キャップ&トレード制度の連携内容を決定

東京都とその隣県の1つである埼玉県は2011年5月、「キャップ&トレード制度の首都圏への波及に向けた東京都と埼玉県の連携に関する協定」に関する連携内容を決定した...
 
認定NPO法人への寄付優遇税拡大へ

2011年10月15日

政策・制度

 

認定NPO法人への寄付優遇税拡大へ

認定NPO法人への寄付に伴う税制優遇税措置の拡大を盛り込んだ税制改正修正法が2011年6月22日、参院本会議で賛成多数で成立した。認定NPO法人に寄付した場合の...
 
家庭や中小企業向けの低炭素機器リース事業を支援 環境省

2011年10月04日

地球温暖化

 

家庭や中小企業向けの低炭素機器リース事業を支援 環境省

環境省は2011年5月31日、家庭や中小企業等への省エネ性能に優れた低炭素機器の普及を図るため、「家庭・事業者向けエコ・リース促進事業」を実施すると発...
 
農山漁村で最大4250億kWhの再生可能エネルギーの導入が可能 農水省

2011年09月30日

再生可能エネルギー

 

農山漁村で最大4250億kWhの再生可能エネルギーの導入が可能 農水省

2011年6月22日に開催された政府の第1回エネルギー・環境会議に農林水産省が提出した資料の試算によると、国内の農山漁村で最大4250億kWhの再生可...
 
太陽光発電買取価格、2011年度から住宅用が42円/kWhに

2011年09月12日

再生可能エネルギー

 

太陽光発電買取価格、2011年度から住宅用が42円/kWhに

経済産業省は2011年3月30日、「太陽光発電の余剰電力買取制度」について2011年度から適用される買取価格は住宅用(10kW未満)が42円/kWh、...
 
環境省、再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開

2011年09月03日

再生可能エネルギー

 

環境省、再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開

環境省は2011年1月13日、2009年度の再生可能エネルギーの賦存量および導入ポテンシャルの調査結果について、都道府県ごとに地図情報として見ることができる、「...
 
「再生可能エネルギー、原発発電量に匹敵する導入可能性」 環境省調査結果

2011年08月08日

再生可能エネルギー

 

「再生可能エネルギー、原発発電量に匹敵する導入可能性」 環境省調査結果

環境省は2011年4月21日、再生可能エネルギー導入についての調査結果を発表した。調査では、太陽光発電(住宅を除く)、風力発電(洋上を含む)、中小水力発電、地熱...
 
経済産業省 夏の節電サポート事業に37億円を計上

2011年07月24日

省エネ

 

経済産業省 夏の節電サポート事業に37億円を計上

経済産業省が2011年5月に発表した平成23年度一次補正予算案等概要によると、関東と東北圏内の特に夏場の電力需給ギャップの解決策として、電力需要抑制のための対策...
 
京都市 エコ活動でポイント得られるエコマネーの試行へ

2011年07月01日

政策・制度

 

京都市 エコ活動でポイント得られるエコマネーの試行へ

京都市の門川大作市長は2011年2月7日の記者会見で、同年夏より地域通貨「京都版エコマネー」を試行することを発表した。地域限定で流通する地域通貨は、近年コミュニ...
 
北海道内の5施設が「雪氷グリーン熱証書」を日本で初めて取得

2011年06月16日

再生可能エネルギー

 

北海道内の5施設が「雪氷グリーン熱証書」を日本で初めて取得

2011年3月、北海道の5施設が雪氷エネルギーを利用する施設として認定され、「雪氷グリーン熱証書」を全国で初めて取得した。雪氷エネルギー利用とは冬季の雪や氷など...
 
バラ農園がCO2排出量表示の認証取得

2011年06月14日

地球温暖化

 

バラ農園がCO2排出量表示の認証取得

バラを生産している梶農園(宮城県)と安彦園芸(山形県)は2011年2月に、カーボンフットプリント(CFP)制度で認証された。梶農園が出荷するバラ1本あたりのライ...
 
東京都、豊島区、区内事業者がキャップ&トレードで協力協定を締結

2011年05月29日

地球温暖化

 

東京都、豊島区、区内事業者がキャップ&トレードで協力協定を締結

東京都、豊島区、区内中小規模事業者及び大規模事業者は2011年2月24日、都のキャップ&トレード制度を活用した豊島区の「都内中小クレジット活用促進スキー...
 
文科省、学校施設の環境性能を評価する「CASBEE学校」を策定

2011年05月25日

政策・制度

 

文科省、学校施設の環境性能を評価する「CASBEE学校」を策定

文部科学省は2010年9月29日、学校施設のエコ化を推進するため、各学校施設の環境性能を効率的に評価する手法として「CASBEE(キャスビー)学校」を策定した。
 
前の50件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11
 

このページの先頭へ