全国32の生活協同組合の連合会である生活クラブ(正式名称:生活クラブ事業連合生活協同組合連合会)は、生活に必要な食料を自分たち自身で購入することを基本として...
こども食堂安心・安全向上委員会は2018年4月、全国のこども食堂が少なくとも2,286カ所で開設されていることを公表した。各都道府県の社会福祉協議会などが調べ...
JFSニュースレターでは、鎌倉投信株式会社取締役資産運用部長・新井和宏氏の著書『持続可能な資本主義』から、日本の「いい会社」の事例をシリーズでご紹介していま...
目黒区(東京都)は2017年12月25日、友好都市である気仙沼市(宮城県)から木質バイオマス由来のFIT電気を購入すると公表した。2018年4月から購入を開始...
前号では、「やる気のある若者が移住・起業する村~岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み」として、2008年の「百年の森林構想」から、さまざまな動きが始まり、...
2017年11月20日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の「SAVE JAPAN」プロジェクトの取組みが、持続可能な社会づくりを進める優れた活動として評価され...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年8月...
コミュニティナースプロジェクトは、健康的なまちづくりを目指す医療人材の育成を行っています。時代の変化にあわせた新たな人と人をつなぐ仕組みやデザインを考え、未...
西粟倉村は、岡山県の最北東端に位置し、兵庫県・鳥取県と県境を接する人口1,480人(2018年1月現在)の村です。岡山県の県庁所在地である岡山市からは車で2...
「ごきげんようかい!」が合言葉のワークショップチーム「えんらえんら」は子育て中のお母さん3人組。主催者の妖怪えほん作家いちよんごさん、ファシリテーターのゆきん...
前号でお伝えしたように、地元の森林を基盤に、産業振興と地域エネルギー供給を進める北海道の下川町では、長年にわたる取り組みが実を結び、2014年からは、先人が...
人口減少社会となった日本。まだ東京は地方から若い人々が教育や雇用を求めて流入している一方、多くの地方の市町村では、出生数よりも死亡数が多いことによる自然減と、...
奈良県立医科大学は2016年10月12日、MBT(医学を基礎とするまちづくり)研究所を開設したことを発表した。MBTの理念とは、少子高齢社会を快適に暮らすこと...
岡山県の北東端、兵庫県と鳥取県との境に西粟倉村はあります。人口は1,490人、面積は57.97平方キロメートル(2017年8月1日現在)。村の中央を流れる吉...
暮らしている地域から、お店がなくなってしまうかもしれない。そんな時、私たちには何ができるでしょうか? 日本の地方では、人口減少と高齢化が進み、日用品を売って...
資源エネルギー庁は2017年8月9日、エネルギー基本計画について「総合エネルギー調査会基本政策分科会(以下、基本政策分科会)」を開催し、議論を開始しました。...
特定非営利活動法人キッズドアは2007年1月、日本国内の子どもの支援のために創立された団体です。「日本の子どもたちの笑顔のために」をテーマに、企業・行政・法...
町内の清掃活動やパトロール、あるいは市民の健康や趣味のための活動など、「市民(町民・村民)による、市民のための活動」は数多く行われています。この記事をお読み...
「地消地産」の取り組みが各地で進んでいる分野の1つが「学校給食」です。2005年に施行された食育基本法に基づき、2006年より策定されている第3次食育推進基本...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年2月...
北九州市は、日本列島の西端、九州の最北端に位置し、近代以降日本有数の重工業地帯として、また国際貿易港として発展を遂げています。その一方で、1960年代には、...
東日本大震災から6年が経ちました。昨年熊本県でも大きな地震があったこともあり、2011年3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の被災地への関心...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年11...
消滅の危機にある古民家を村に見立て、再生させていくプロジェクト「シェアビレッジ」の取り組みが、2015年から行われている。プロジェクトの根底にあるのは「村があ...
地方創生の先進的な取り組みを行っている地域として、よく名前が挙げられる町の1つが智頭町です。智頭町は、岡山県と接する鳥取県の南東に位置し、鳥取市から特急で30...
人口約2,500人の山形県東置賜郡川西町吉島地区・全725世帯が加入する特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク(以下きらり)は、地域のコーディネーター...
芝浦工業大学は2016年9月30日、交流施設「芝浦まちづくりセンター」を開設することを発表した。住民と企業・大学の交流を生みだし、ともにまちづくりを考える拠点...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年9月...
様々な環境・社会問題を解決するには、専門家だけではなく市民の協力も必要です。一般社団法人生物多様性アカデミー代表理事、東京都市大学特別教授として環境分野で活...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年8月...
電力の地産池消を目指す浜松市は、2016年6月29日~7月1日に開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演。「浜松版スマートシティ」実...
日本は、会話をしなくても買物ができる便利な社会です。町中にある自動販売機やインターネットでの買物は言うまでもなく、スーパーやコンビニエンス・ストアでも会話をせ...
高齢になっても元気で生き生きと暮らせる健康な社会づくりは、世界のどの地域にとっても重要な課題です。日本人の平均寿命は2014年の時点で、男女とも過去最高を更新...
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいます。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきました。節...
地域経済をいかに持続可能なものにするかは、地域に住んでいる人々の持続可能性と幸福・レジリエンスにとって大きな鍵を握っています。環境省では、こういった観点から...
全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇しています。自給率が100%を突破した市町村は、2015年3月末の時点で100カ所...
JFSの代表を務めながら、東京都市大学環境学部で、研究室をもってゼミ活動をはじめて1年ちょっとになります。「社会を変えながら、社会を変えられる人を育てる」を...
2016年2月4日、一般財団法人ふくしま自然エネルギー基金が設立された。東日本大震災、福島第一原発事故からの復興を目指す福島県民主導の自然エネルギー事業、地域...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年1月...
JFSでは2015年8月より、英語でサステナビリティについて話し合うミートアップイベントを開催しています。海外から来日中のゲストスピーカーに話題提供してもら...
(特)北海道グリーンファンド 理事長 鈴木亨氏は、自治体や生協の職員を経て、日本初の市民出資による風力発電事業を立ち上げました。2015年8月に行われた社会...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2015年12...
広島への原爆投下から70年余り。平和記念公園にある「原爆の子の像」には、平和への思いと祈り、夢や願いが託された折り鶴が、今も世界各国から届けられています。こ...
人口約4,500人が暮らす長野県南佐久郡川上村は、標高約1,200メートル、年間の平均気温は8.5度(北海道でも平均気温は9.8度です)の、四方を山に囲まれた...
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが、全国各地に広がっています。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環...
日本の東北地方は、もともと公共交通が十分に整備されていない地域が多く、車は生活必需品でした。そんな東北地方を2011年3月11日、巨大な地震と津波が襲いました...
福岡県みやま市は2015年10月30日、公益財団法人日本デザイン振興会が主催した2015年度グッドデザイン・ベスト100の中からさらに厳選され、明日の生活と産...
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2015年10...
高鍋町まちなか商業活性化協議会は、2016年1月より、クラウドファンディング大手の「READYFOR」で、あかりオブジェ公開制作の支援を呼びかける新しい挑戦を...