2005年度家庭部門エネルギー、省エネ行動で約149万kLを削減

毎年省エネルギー対策実施状況調査を行っている(財)省エネルギーセンター調査結果を基に、2005年度新たに実施された省エネ行動の効果を試算したところ、原油換算で１世帯あたり31.8L/年の削減となった。全国世帯(2000年度国勢調査：4,700万世帯)に換算すると、家庭部門での省エネ行動による2005年度の全国の省エネ量推計値は、約149万kL(約254万トン-CO2)にのぼる計算となった。これは、大阪市の全家庭(115万世帯)が１年間に消費するエネルギー量に相当する。

本調査は、１月中旬に調査票を発送し、２月下旬にインターネットによって回収した。回答数は家庭部門が2,018件(23.4％)、産業部門が2,087件(59.6％)、業務用ビル部門が966件(38.6％)であった。本調査結果は、2006年５月12日よりウェブサイトに掲載されている。

家庭部門の省エネ行動による削減量は2004年度と比べほぼ横這いだが、自動車と暖房の省エネ対策の実施率が顕著に向上した。「不用なアイドリングをしない」82.5%(対前年14.6ポイント増)、「急発進、急加速をしない」90.1%(10.7ポイント増)、「暖房設定温度20℃以下」48.0%(10.1ポイント増)という結果となった。2005年度の冬は全国的な寒波に見舞われた状況を考慮すると、暖房設定温度の低減に省エネ意識の向上が窺える。



http://www.eccj.or.jp/pressrelease/060512.html


http://www.eccj.or.jp/pressrelease/060512_1.html


登録日時: 2006/10/04 09:44:13 PM

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