2005年度の省エネ現地調査結果、96.2％が合格

資源エネルギー庁は2006年８月７日、2005年度の省エネ現地調査結果を発表した。13業種、546の第一種エネルギー管理指定工場のうち525工場(96.2％）が「エネルギー管理が十分なされていた工場」と査定された。

当指定工場は燃料の使用量が原油換算で年間3000kLまたは電気使用量が年間1200万kWh以上の工場・事業場。省エネルギー法に基づき2001年度から本調査が開始され、各年度ごとに指定した業種、５-600工場で実施されてきた。

この現地調査では、省エネルギー法に定めた判断基準「燃料の燃焼の合理化」「加熱、冷却、伝熱の合理化」「廃熱の回収利用」「熱の動力等への変換の合理化」「放射、伝熱、抵抗等によるエネルギーの損失の防止」「電気の動力、熱等への変換の合理化」の６項目について工場側の遵守状況を調査し、３段階に評点化する。なお、取り組むべき努力目標は、エネルギー消費原単位を工場ごとに中長期的に年平均１％以上低減させるとしている。

今回、評点50点未満の工場はゼロだった。50以上80点未満は21工場(3.8％）で法令に基づく書面指導がなされた。80点以上は525工場(96.2％）であり、指摘事項もなくエネルギー管理が十分になされていると評価された。




登録日時: 2006/10/26 09:54:47 AM

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