アスベスト被害防止に向け、大気汚染防止法などの一部を改正

国会は2006年2月3日、石綿の飛散などによる人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、工作物の解体などの作業による石綿の飛散の防止、石綿を添加した建築材料の使用の制限、石綿が含まれる廃棄物の無害化処理の促進などの措置を目的に、大気汚染防止法、地方財政法、建築基準法、廃棄物の処理および清掃に関する法律のそれぞれ一部改正を盛込んだ法律案を可決した。

大気汚染防止法では、アスベストを使用している工場のプラントなどの解体などの作業時における飛散防止対策の実施を義務づけた。地方財政法では、地方公共団体が行う公共施設などに係るアスベストの除去に要する経費については地方債の起債の特例対象とすることを定めた。

建築基準法では、建築物における健康被害を防止するため、吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウールなどの使用を規制。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、今後大量に発生するアスベスト廃棄物の無害化処理を促進・誘導をするため、国の認定による特例制度を創設することなどが定められた。

石綿による健康被害の問題については、2005年12月27日に開催された会合において総合対策が取りまとめられていたが、本法案によりこの対策中の４法の改正を一括して行なった。



http://www.env.go.jp/air/asbestos/index_link.html




登録日時: 2006/05/14 09:02:47 PM

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