環境省、環境税の経済などへの影響を分析

環境省は環境税の経済効果などを分析する専門委員会を設置し、第１回会合を2005年５月10日、第２回を同年５月27日、第３回を６月14日、第４回を６月28日に開いた。

第１回では専門委員会の運営や環境税に関する当面の検討事項について、第２回では税の位置付け、アナウンスメント効果、人々・企業への影響について、第３回では経済影響、国境税調整について、第４回では税の技術、産業構造等に与える影響、国境税調整、温暖化抑制政策と炭素リーケージ、諸外国の環境税の導入経緯についてなどが話し合われた。

初会合で同省は「最近の石油価格の高騰でも需要は減少していない」として、同税の導入による消費抑制効果を否定した。またアナウンスメント効果は数量的に測るのはほとんど不可能とされているが、自動車税制のグリーン化の効果は思いのほか大きく、低燃費車のみならず低公害車が予想外によく売れたのはまさにアナウンスメント効果であると考えられると述べている。

同省では同年７月22日の第５回目会合後、2006年度の政策を決める際の議論の材料として、中間取りまとめを行う予定。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6167


http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/yoshi16.html#03


登録日時: 2005/11/09 04:24:48 PM

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