経済産業省「省エネ・防犯住宅推進委員会」で戸建住宅の省エネ促進

2005年５月30日、経済産業省は既存の戸建住宅の省エネ化を促すことを目的として、省エネ・防犯情報提供事業を推進するための「省エネ・防犯住宅推進委員会」を設立した。

本委員会では、住宅全体にわたるリフォーム・設備機器導入モデルと、導入効果についての客観的なデータを情報提供することで、日本の全住宅の50％以上を占める約2650万戸の戸建住宅に省エネ機器の導入を進めることを目的としている。

これまで、住宅用の設備機器や建材等の省エネ性に関する情報提供は、個々のメーカーが行っており、各社の算出方法にばらつきがあるなど、消費者にとって判断が難しく、既存の住宅の省エネ度合いが上がらない一因となっていた。

同委員会には、オブザーバーとしての経済産業省や国土交通省の担当課のほか、家電や住宅メーカー、ガスや電力会社、ガラス関連や輸入住宅関連などの団体が参加。広範なネットワークを活用した事業展開の実現に向け、業務の実施、マニュアルの作成、広報活動などを行い、年内に情報提供事業の実施を目指す。




登録日時: 2005/08/14 08:21:41 PM

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