政策・制度・技術

2005年06月13日

 

次世代法スタート IT企業が育児支援制度を拡充

Keywords:  政策・制度  企業(製造業)  政府 

 

少子化の急速な進行を抑制するため、企業に子育て支援の行動計画策定を義務づける次世代育成支援対策推進法(次世代法)が2005年4月1日に施行され、改正育児・介護休業法も同日施行されるに伴って、社内制度の充実を図る動きが大手情報企業で活発化している。

NECは2005年3月8日、従業員の子育て支援策の拡充に乗り出すことを発表した。2005年7月に「チャイルドケア支援制度」を導入、社員が親と育児を分担するために転居が必要になった場合や、子どもを長時間受け入れ可能な保育所に預けるために転居が必要な場合、転居に伴う引越し代などの実費を会社が負担する。

また、自治体が運営する子育て支援組織「ファミリー・サポート・センター」を従業員が利用する場合は、料金のほぼ半額にあたる1時間あたり300円を補助する。さらには、在宅勤務の環境を整備するために、ブロードバンド回線やノートパソコンを無償で貸与する。

ソニーは2005年4月1日、全職種を対象に男女を問わず、育児をする社員に完全在宅勤務を認める新制度をスタートし、富士通も同日育児休暇期間を1年から1年半へ延長した。



http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/


http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/aramashi.html


登録日時: 2005/06/13 10:02:11 AM

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