エネルギー・地球温暖化

2006年02月12日

 

炭素1トン当たり2400円 環境省が環境税の具体案を発表

Keywords:  省エネ  地球温暖化  政府  政策・制度 

 

環境省は2005年10月25日、石炭や石油など化石燃料に含まれる炭素に課税する環境税(地球温暖化対策税)の具体案を発表した。導入は2007年1月、炭素1トン当たり2400円を課税するとしている。

例えば、石炭は1kg当たり1.58円、ガソリンは1リットル当たり1.52円、電気は1kWh当たり0.25円。ただし、最近の原油価格の高騰を配慮し、ガソリンや軽油などは当面の間、課税対象としない。

見込まれる税収額は約3700億円で、内訳は産業から約1600億円、業務その他で約1100億円、家庭で約1000億円。家計の負担額の推定は、1世帯当たり年間約2100円(月額約180円)。

税収は全額を、森林の整備・保全、自然エネルギーなどの普及促進、住宅・ビルの省エネ化などの地球温暖化対策費用とする。



http://www.env.go.jp/policy/tax/051025/01.html


http://www.env.go.jp/policy/tax/know/01.html


登録日時: 2006/02/12 02:42:55 PM

英語記事はこちら


 


 

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