政策・制度・技術

2005年09月07日

 

少子化対策へ官民協議・育児休業など企業促す

Keywords:  政策・制度  定常型社会  政府 

 

企業で働く人の子育てを支援するため、政府は経済、労働団体のトップらと「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合を2005年5月10日に開催した。

懇談会には政府側から官房長官、厚生労働相、経済界からは日本経団連会長、日本商工会議所会頭らが出席、官民一体の子育て支援策を話し合った。会合では、政府側には財政面からの支援、企業側には事業主の意識改革が要請された。

政府は今年4月に、301人以上の従業員を擁する事業主に対し、長期的な育休取得率や短時間勤務の拡大、女性の再就職などの計画策定を義務付けた「次世代育成支援対策推進法」を施行したが、本会合で厚生労働省が報告したところによると、4月現在の届け出率は36.2%にとどまっている。

2回目の懇談会は今秋に開催予定。






登録日時: 2005/09/07 03:30:58 PM

英語記事はこちら


 


 

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