認定NPO法人への寄付優遇税拡大へ

認定NPO法人への寄付に伴う税制優遇税措置の拡大を盛り込んだ税制改正修正法が2011年６月22日、参院本会議で賛成多数で成立した。認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制拡大など盛り込んでいる。

「税額控除」による優遇税制度とは、現状通り個人の寄付金から２千円を差し引き、さらにその40％を所得税額から、各自治体が条例を定めれば同じく10％を住民税額から差し引く。税務署での確定申告が必要で、上限は所得税額の25％まで。2011年１月以降の寄付から対象となっている。

2011年７月現在で約４万３千件あるNPO法人のうち、認定NPO法人は223件。６月15日に国会で可決された改正NPO法により、認定法人の認証が取得しやすくなる。

修正法では「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」などの３分野における活動を追加し、認定制度を簡素化したほか、認証事務を内閣府から都道府県へ移管。「３千円以上の寄付が100人以上」の「条例指定」を追加した。

震災支援に向け、認定NPO法人の発展のため資金を安定させ、活動の充実を図ることを目指している。

登録日時：2011/10/15 06:00:15 AM