東京都　中小企業における電力自給型経営の支援拡大へ　

東京都は2012年２月７日、都内の中小企業者が自家発電設備・蓄電池を設置する場合の助成対象の拡大について発表した。平成23年３月11日以前から都内に本店登録があり、かつ１年以上本社として事業継続している事業所が都外に設置する場合、新たに助成金が利用できるようになる。

対象は東日本大震災による直接的被害で電力需要抑制を受けた地域（神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）、福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、青森県及び新潟県）。

さらに１基２キロワット時以上で新品の蓄電池購入の場合やその附帯設備等の導入においても助成金の利用が可能となる。要件は、買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できること、節電や施設設備等の電力のバックアップを目的とし、計画停電などの場合に施設設備等が継続して稼働できることなど。