エネルギー・地球温暖化

2011年07月24日

 

経済産業省 夏の節電サポート事業に37億円を計上

Keywords:  省エネ  政府  政策・制度 

 

経済産業省が2011年5月に発表した平成23年度一次補正予算案等概要によると、関東と東北圏内の特に夏場の電力需給ギャップの解決策として、電力需要抑制のための対策として、国民・産業界に対する節電広報・啓発事業として40億円を、節電サポート事業として37億円が計上された。

これは小口需要家のうち、高圧受電の需要家に対しては電気主任技術者等の専門家が戸別に訪問し、低圧受電の需要家に対してはご要望に応じて失調節電説明会を開催し、業務実態に応じた自主的な節電行動計画の策定を支援する等、節電の徹底を図るもの。

電力供給力強化のための対策としては、自家発電設備等の新増設・増出力に対する支援として、第1次補正予算案に100億円を計上。また、地域関連系設備等による電力融通強化に向けたプラン策定に第1次補正予算1億円を計上し、中部―東京間、北海道―東北間等の電力融通を行う連系設備等を強化するための今後の工程表、マスタープランを策定する。


原発事故は国民の「今後のエネルギー」に関する意識をどう変えたか?
http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/030900.html

登録日時: 2011/07/24 06:00:15 AM

English  

 

参照元

経済産業省関連 平成23年度一次補正予算案等概要
http://www.idafij.or.jp/pages/88/file20110426.pdf


 

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