政策・制度・技術

2013年03月05日

 

原発事故被災者支援に向け超党派議員連盟が発足

Keywords:  政策・制度  NGO・市民 

 

東京電力福島第一原発事故による被災者支援の強化をめざし、2013年1月22日に超党派議員による「子ども・被災者支援議員連盟」が発足した。2012年6月に議員立法として成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の実効性を高めることを目的に、93名(2013年2月22日現在)の国会議員が参加している。

同法には、原子力政策を推進した国の社会的責任が明記され、政府による避難指示区域ではない地域をも支援の対象としている点で画期的とされる。自主避難を含めた被災者の自己決定権の尊重や、特に子どもおよび妊婦に配慮した健康被害の未然防止や医療費免除なども盛り込まれている。

具体的な施策については、復興庁で作成中の基本方針次第だが、当初の予定より策定が大幅に遅れており、法に基づく被害者への支援はまだ始まっていない。そのため議連ではまず、被災者の声を反映した基本方針を早急に策定するよう、根本復興大臣に申し入れることとしている。

同法の成立に際しては、FoE Japan、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、グリーンピース・ジャパンなど、NGOや市民団体による粘り強い働きかけがあった。成立後には、被災地内外の市民団体をつなぐ「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」も結成され、法の具体化を後押しする取り組みを進めている。

参加団体の1つ「つながろう!放射能から避難したママネット」代表の増子理香さんは、政府の定める避難指示区域外の福島県三春町から東京に自主避難した。議連設立に先駆けて1月21日に東京で行われた会合で増子さんは、健康不安や経済的な問題など、自主避難者の置かれた現状の厳しさを語り、原発事故子ども・被災者支援法が、真に避難者に寄り添ったものになるよう訴えた。

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