農山漁村で最大4250億kWhの再生可能エネルギーの導入が可能 農水省

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2011年６月22日に開催された政府の第１回エネルギー・環境会議に農林水産省が提出した資料の試算によると、国内の農山漁村で最大4250億kWhの再生可能エネルギーを導入することが可能だという。

内訳は、現行の再生可能エネルギーによる発電量880億kWhに加え、太陽光発電が580億kWh、陸上風力発電が1680億kWh、洋上風力発電が720億kWh、バイオマス発電が45億kWh、地熱発電が70億kWh、河川等での小水力発電が275億kWh。

また、耕作放棄地は現在全国に39.6万ヘクタールあり、そのうち約17万ヘクタールが太陽光発電や風力発電に利用可能で、木質バイオマスとして利用できる未利用間伐材は年間約2000万立法メートルあるという。

同省は、総発電電力量１兆kWhのうち、20％以上（約2000億kWh）を再生可能エネルギーでまかなうことを目標に、その導入を拡大するには、(1)発電効率・安定性等の技術的な視点、(2)収益性という経済的な視点、(3)雇用や所得の創出という地域活性化の視点、(4)食料生産や国土保全の機能を損なわずに国土のポテンシャルを最大限に活かすという国土利用のあり方の視点、(5)災害時でも町や村の機能が大幅に低下しないよう備えるといった防災対策の視点、という５つの視点を踏まえることが重要だとしている。

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登録日時：2011/09/30 06:00:15 AM