政府
2006年09月10日
化石エネルギー
日本、2030年までに自国の石油依存度を40％以下に
経済産業省は2006年５月31日、「新・国家エネルギー戦略」を公表し、2003年現在47％という日本の石油依存度を2030年までに40％以下にし、国際協力による...
2006年09月10日
地球温暖化
排出権取引の購入量、日本が世界一
2006年５月10日の世界銀行発表によると、2005年１月から2006年３月の間、世界の温室効果ガスの排出権取引市場において、日本は排出枠の38％を購入して第１...
2006年09月04日
地球温暖化
日英共同研究プロジェクト 第1回国際ワークショップ開催
2006年６月14-16日東京で、16カ国から43人の専門家と４つの国際機関、60人のオブザーバーの参加を得て、国際ワークショップ「持続可能な発展につながる低炭...
2006年09月04日
市民社会・地域
国産なたねを守ろう 「生活クラブ国産なたね協議会」設立集会
生活クラブ生協は2006年５月29日、青森県横浜町で、自立したなたね産地を目指し、「生活クラブ国産なたね協議会」の設立集会を開催した。集会では生産と消費を継続し...
2006年09月04日
生態系・生物多様性
世界の持続可能な森林経営の推進に向けての国際会議、開催へ
林野庁は2006年６月13日、同年７月24日-28日、北海道札幌市にて国際会議「世界の持続可能な森林経営の推進に向けて-「基準・指標」の適用とその可能性-」を開...
2006年08月31日
再生可能エネルギー
産総研 太陽熱エネルギーを自動制御する窓ガラスを開発
独立行政法人産業技術総合研究所は、2004年10月27日に開発成功を発表した環境温度によって自動的に太陽熱エネルギーの取り込みを制御するガラスに関して、2005...
2006年08月23日
3R・廃棄物
2006年版環境白書と循環型社会白書、閣議決定される
2006年版環境白書と循環型社会白書が2006年５月30日に閣議決定された。公害白書から数えて38回目となる今回の環境白書のテーマは「人口減少と環境」「環境問題...
2006年08月23日
化学物質
2010年度のＶＯＣの排出抑制目標、2000年度より40％削減
経済産業省は2006年５月11日、これまでに業界団体から提出のあった揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に係る自主行動計画をとりまとめた結果を、産業構造審議会産...
2006年08月09日
地球温暖化
世界の年平均気温、観測史上２番目の高温に「気候変動監視レポート2005」
気象庁は2006年５月19日、同庁ホームページに「気候変動監視レポート2005」を公表した。過去一年の地球温暖化、オゾン層などの気候変動の観測・監視、解析の成果...
2006年08月09日
再生可能エネルギー
環境省、バイオディーゼル燃料を４年後に倍増へ
環境省は、2006年５月30日にとりまとめた輸送用のエコ燃料の普及拡大についての報告書で、種類ごとのエコ燃料導入量の目安を設定したが、その中で現状の生産量が５千...
2006年08月02日
3R・廃棄物
高温の水でペットボトルを分解、完全リサイクルも可能に
独立行政法人・産業技術総合研究所は2006年５月19日、ペットボトルなどのペット片を高温の水で原材料まで分解することに成功したことを東京都内で開かれた石油学会で...
2006年08月02日
生態系・生物多様性
日本水大賞の各賞、発表
第８回（2006年）日本水大賞の各賞と日本ストックホルム青少年水大賞が2006年３月30日に開催された日本水大賞委員会において決定された。日本水大賞を受賞したの...
2006年07月31日
地球温暖化
日本政策投資銀行のCO2削減促進融資 第１号は日本通運
日本政策投資銀行は2006年４月10日、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減の達成を後押しするために同年度から始めた環境融資制度の適用第１号を日本通...
2006年07月30日
お金の流れ
2004年度地方債務残高が200兆円を突破
2004年度の地方自治体の決算を盛り込んだ「2006年度版地方財政白書」が2006年３月９日に閣議提出された。地方自治体の抱える債務残高は前年度よりも約３兆1千...
2006年07月30日
エコ・ソーシャルビジネス
「環境分野の企業社会貢献データベース」更新・公開される
環境省は2006年５月24日、「環境分野の企業社会貢献データベース」が更新・公開されたことを発表した。
2006年07月26日
生態系・生物多様性
オゾン層、2020年頃から回復傾向へ
2006年５月19日、独立行政法人国立環境研究所は成層圏化学気候モデル（CCSR/NIES CCM）を用いたオゾンホールの回復予測について発表した。それによると...
2006年07月26日
地球温暖化
2004年度の政府機関によるグリーン購入で、４万２千トンのCO2排出削減
環境省は、国等の機関(国会、裁判所、府省、独立行政法人、特殊法人）によるグリーン購入の取り組みに関する2004年度実績を取りまとめ、2006年３月31日付けで公...
2006年07月22日
水
国土交通省、「環境用水」の水利使用許可の基準を策定
2006年３月20日、国土交通省は、生活環境や自然環境の維持、保全等を図ることを目的に、河川の水を水路や堀などへ「環境用水」として通水しようとする場合の水利使用...
2006年07月22日
生態系・生物多様性
オゾン層 90年代以降の北半球は一定 － 微増だが、依然要注意
気象庁は2006年４月28日、2005年の世界と日本のオゾン層の状況をまとめた「オゾン層観測報告:2005」を発表した。報告書によると、地球全体のオゾン層の長期...
2006年07月15日
化学物質
環境省、2004年度集計結果追加の「PRTRデータ市民ガイドブック」作成
環境省は、PRTRデータの2004年度集計データを追加し、PRTRデータについてわかりやすく解説したガイドブック「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック...
2006年07月15日
交通・モビリティ
国土交通省 グリーン物流の取組みマニュアルを作成
グリーン物流の推進を目的に国土交通省のもとに設置された「ＣＳＲ（企業の社会的責任）の見地からみたグリーン物流研究会」が、「ＣＳＲの見地からのグリーン物流推進企業...
2006年07月14日
再生可能エネルギー
第12回バイオマスタウン構想、３市町公表される
農林水産省は2006年４月27日、2004年８月27日より募集を行ってきた第12回バイオマスタウン構想を公表し、３件の構想書を、バイオマス・ニッポン総合戦略推進...
2006年07月12日
省エネ
2005年度の家庭の待機時消費電力量は7.3％
財団法人省エネルギーセンターは、経済産業省資源エネルギー庁の委託により家庭における待機時消費電力の状況を調査し、「2005年度待機時消費電力調査報告書」にまとめ...
2006年07月09日
地球温暖化
温室効果ガス排出量の報告を義務付け、集計・公表へ
改正された地球温暖化対策の推進に関する法律が2006年４月１日から施行されたのに伴い、温室効果ガスの多量排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告す...
2006年07月06日
その他
地球環境戦略研究機関、「2005年アジアの環境重大ニュース」を発行
1998年に日本政府のイニシアティブによって設立された地球環境戦略研究機関（IGES）が、「2005年アジア環境重大ニュース」を発行した。IGESは人口増加や経...
2006年06月30日
政策・制度
第三次環境基本計画 － 環境から拓く新たなゆたかさへの道
2006年４月７日、日本政府は環境施策の大綱を定める第三次環境基本計画を閣議決定した。環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められる。今回の計画は、1994年、...
2006年06月30日
省エネ
世界初のトラック・バスの燃費基準を策定
経済産業省及び国土交通省は2006年３月17日、世界で初めてトラック・バスの燃費基準を策定した。重量車として軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の貨物自動車及...
2006年06月28日
省エネ
エコドライブ管理システムの導入支援事業で、CO2排出量削減へ
2006年３月末より、国土交通省と経済産業省の連携のもと、トラック・バス・タクシー事業者向けに、CO2排出量削減のためのエコドライブ管理システム（EMS）の関連...
2006年06月25日
生態系・生物多様性
東アジア、晴天の頻度増加、積乱雲は巨大化し豪雨をもたらす傾向へ
独立行政法人海洋研究開発機構は2006年３月29日、東アジアでは過去約30年(1971-1996年)、晴天の頻度が増加、しかし積乱雲が発生すると巨大化し、豪雨を...
2006年06月24日
教育
「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を策定
日本政府は、環境省がパブリックコメントを募集するなどして、日本における「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」実施計画を2006年3月30日に...
2006年06月22日
再生可能エネルギー
産総研、木材からガス化経由でディーゼル燃料の連続合成に成功
独立行政法人産業技術総合研究所のバイオマス研究センターは、ガス化経由での木質バイオマスからのディーゼル燃料連続合成に成功したことを、2006年３月23日に発表し...
2006年06月18日
エコ・ソーシャルビジネス
ホルムアルデヒドの発生源特定用検知シートを開発
2006年３月23日、独立行政法人建築研究所と財団法人総合科学研究機構は、国土交通省総合技術開発プロジェクト「シックハウス対策技術の開発」での共同研究に基づき、...
2006年06月15日
政策・制度
グリーン購入法に違法伐採対策を盛り込む
環境省は2006年２月28日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」につ...
2006年06月15日
再生可能エネルギー
京に広がる「自然エネルギー おひさま発電所」
2006年１月、NPO法人きょうとグリーンファンドが進める太陽光発電、「おひさま発電所」の第８号機が京都市北区の大宮保育園で稼動を始めた。同保育園の年間電力使用...
2006年06月15日
3R・廃棄物
国土交通省 「資源のみち委員会」を設置
国土交通省は地球温暖化対策を推進するため、下水汚泥のエネルギー資源としての活用などを検討する「資源のみち委員会」を設置し、2006年３月14日に第１回会合を開催...
2006年06月14日
3R・廃棄物
農林水産省、バイオマス・ニッポン総合戦略を総合評価
農林水産省は2006年３月29日、バイオマスの総合的な利活用に関する「バイオマス・ニッポン総合戦略」の基準年である02-05年までの農林水産政策としての推進状況...
2006年06月12日
省エネ
夏至の日はキャンドルナイトを
有機農業運動などを展開する「大地を守る会」、NGO「ナマケモノ倶楽部」、JFS共同代表の枝廣淳子他が呼びかけて始まった「100万人のキャンドルナイト」が今年も夏...
2006年06月11日
教育
森の“聞き書き甲子園”、高校生の「森の名手・名人」の聞き書きを発表
林野庁、文部科学省、（社）国土緑化推進機構、NPO法人樹木・環境ネットワーク協会の主催による、第４回森の“聞き書き甲子園”フォーラムが2006年３月26日に開催...
2006年06月10日
再生可能エネルギー
酸素透過性セラミック膜による改質器で、短起動時間で水素を生成
部分酸化法によるメタンからの水素製造技術の開発に取り組む研究グループを代表する東北大学高村仁助教授が、2006年１月31日に開催された独立行政法人科学技術振興機...
2006年06月10日
市民社会・地域
オーライ！ニッポン大賞、グランプリは青森県南部町
都市と農山漁村の交流に関する優れた取組みを表彰する目的で2003年より実施されている「オーライ！ニッポン大賞」の審査結果が、2006年２月８日、農林水産省より発...
2006年06月07日
化学物質
環境省、2005年度版「化学物質環境実態調査」報告書を公表
環境省は2006年３月31日、「2004年度化学物質環境実態調査結果」を2005年度版「化学物質環境実態調査-化学物質と環境-」（日本語版及び英語版）として取り...
2006年06月03日
省エネ
知床岬灯台、環境にやさしい光に
海上保安庁の第一管区海上保安本部は2006年２月、北海道・知床の知床岬灯台の電源を、軽油による自家発電から自然エネルギーに切り替えるための調査を行うと発表した。...
2006年06月03日
政策・制度
地方公共団体 グリーン購入調達方針作成率は27.8％
環境省は2006年３月、全国の地方公共団体を対象としたグリーン購入に関する調査結果を環境省ホームページにて公表した。これは、2005年11月に実施した地方公共団...
2006年06月02日
交通・モビリティ
エコレールマーク 新たに商品２件、取組企業４件を認定
2006年２月24日に開催された、第５回「エコレールマーク運営・審査委員会」で、商品２件と取組企業４件を認定することが決定した。エコレールマーク事業は、国土交通...
2006年05月27日
定常型社会
2005年の日本の総人口、統計史上初の自然減
2005年12月27日、総務省は国勢調査の速報で、05年10月１日現在の日本の総人口は１億2776万人であることを公表した。前回（2000年）を83万人上回るも...
2006年05月21日
化学物質
2005年の光化学スモッグの被害者数、過去10年で最高
環境省は2006年１月、2005年の光化学スモッグの被害状況などを発表した。目やのどの痛みを訴える被害者の数は10都府県で1495人と、過去10年で最も多かった...
2006年05月14日
地球温暖化
低炭素社会実現へ、日英共同研究プロジェクト発足
環境省と英国の環境・食糧・地方開発省は、共同で科学的研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を2006年２月16日に発足させた。...
2006年05月14日
政策・制度
アスベスト被害防止に向け、大気汚染防止法などの一部を改正
国会は2006年2月3日、石綿の飛散などによる人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、工作物の解体などの作業による石綿の飛散の防止、石綿を添加した建築材料...
2006年05月10日
政策・制度
環境省、環境報告書記載事項の手引きを作成
環境省は2006年１月16日、環境報告書の作成・公表に初めて取り組む、あるいは取り組んで間もない事業者を対象に、環境報告書に最低限記載すべき事項等を詳細かつわか...
2006年05月07日
食糧
農水省、持続性の高い農業生産方式として４技術を追加支援へ
2006年１月、農林水産省は「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則」を改正し、「持続性の高い農業生産方式を構成する技術」として、４技術を追加...このテーマに関する
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