2005年度の家庭の待機時消費電力量は7.3％

財団法人省エネルギーセンターは、経済産業省資源エネルギー庁の委託により家庭における待機時消費電力の状況を調査し、「2005年度待機時消費電力調査報告書」にまとめた。調査によると、一世帯あたりの年間待機時消費電力量は308kWhであり、年間総消費電力量4,209kWhに対して7.3％と推計された。

年間待機時消費電力量は、2002年度調査と比較して30％減少し、年間総消費電力量に対する割合も9.7％から7.3％に減った。主な削減要因として、待機時消費電力が大きい機器の保有率が減少したこと、利用者の省エネ行動により待機時消費電力発生時間が減少したこと、待機時消費電力の少ない機器が普及したことを挙げている。

省エネ意識が高いと考えられる世帯の機器の利用方法を実行すると、さらに10％程度の削減効果が期待され、今後、待機時消費電力の少ない機器への買い替えが進むことにより、35％の削減が見込めるとしている。

待機時消費電力量のより一層の削減のためには、情報提供と消費電力低減が有効であり、メーカーの待機時消費電力削減への積極的な取り組みの継続と、この取り組みを利用者の省エネ意識と結びつけていくことが重要。主電源の入切による消費電力の削減効果や、省エネ機能の利用方法とその効果などを製品情報などに併せて消費者に分かりやすく伝え、機器の選択や利用時において常に意識されるような取り組みが有効であると述べている。



http://www.eccj.or.jp/pressrelease/060425_1.html




登録日時: 2006/07/12 05:56:11 AM

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