政府
2006年01月27日
エコ・ソーシャルビジネス
エコプロダクツやサービサイジングを普及・展開するための報告書を発表
エコプロダクツと経営戦略研究会は、経済産業省の委託を受け、今後のエコプロダクツの普及促進に向けた取り組みに関する報告書を2005年８月15日に発表した。
2006年01月21日
生態系・生物多様性
環境省、20湿地を新たにラムサール登録湿地へ指定
環境省は2005年11月8日、ラムサール条約の新たな登録湿地として、北海道の阿寒湖、風蓮湖・春国岱、青森県の仏沼、野付半島の野付湾、宮城県の蕪栗沼・周辺水田、島...
2006年01月20日
交通・モビリティ
まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス作成
国土交通省は、2005年10月13日、ＬＲＴの導入計画づくりに取り組む地方公共団体への技術的助言としてガイダンスを策定した。ＬＲＴ（Light Rail Tra...
2006年01月20日
省エネ
2004年度の温室効果ガス排出量は前年比0.8％減少、1990年比7.4％増
環境省は2005年10月21日、2004年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。総排出量は13億2900万トン（CO2換算、以下同じ）で、03年度の総排出量...
2006年01月18日
省エネ
ウォームビズ、企業の３割が実施を予定・検討
環境省がCO2削減を目的に、クールビズに引き続いて2005年８月に打ち出した秋冬の暖かいビジネススタイル「ウォームビズ」に関する企業の意識調査の結果が帝国データ...
2006年01月15日
再生可能エネルギー
個人住宅の太陽光発電によるグリーン電力取引開始
太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)は、太陽光発電によって各住宅で発電された電力のうち約半分を占める自家消費分に着目し、その「環境価値」をグリーン電力証書化...
2006年01月15日
再生可能エネルギー
室蘭市と須崎市 再生可能エネルギー高度導入モデル地域に認定
経済産業省と環境省は、2005年８月25日、北海道室蘭市と高知県須崎市が作成した「再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画」を認定したと発表した。
2006年01月13日
省エネ
大都市ビジネスマンにクールビズが浸透
博報堂生活総合研究所は2005年８月18日、サラリーマンの夏服事情についての調査結果を公表した。その結果、約半数のビジネスマンが「ネクタイなし、上着なし」で出勤...
2006年01月12日
3R・廃棄物
資源循環技術・システムとして、ごみのセメント資源化事業など表彰
経済産業省は2005年10月７日、05年度の「資源循環技術・システム表彰」の受賞テーマと企業が決定したと発表した。同表彰は廃棄物の発生抑制、使用済み物品の再使用...
2006年01月05日
交通・モビリティ
バスとトラックの燃費基準の改正案、発表される
経済産業省と国土交通省は2005年11月10日、重量車の燃費基準の最終取りまとめを発表し、今後さらなる審議や承認を経て2006年春をめどに省エネ法の関連法令を改...
2006年01月02日
3R・廃棄物
ほぼすべての市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別収集へ
環境省は、容器包装リサイクル法に基づく2006年度を始期とする５年間の市町村分別収集計画の策定状況について取りまとめ、2005年９月29日に発表した。
2005年12月28日
再生可能エネルギー
風力発電所の風車配置支援システム開発 関西電力と日本気象協会
関西電力と日本気象協会(JWA)は、風力発電所の建設において日本の複雑な地形や風に適した風車配置の検討を支援するシステム「LAWEPS-Planner（ローエプ...
2005年12月28日
政策・制度
厚生省、人口減少時代の雇用・労働政策を提言
厚生労働省の委嘱団体である雇用政策研究会は、2007年に日本の人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、経済社会が大きな転換点を迎えるにあたっての雇...
2005年12月25日
水
第14回「いきいき下水道賞」決定
国土交通省は、2005年度で14回目を迎える「いきいき下水道賞」の発表を８月末に行った。同賞は、下水道について国民の理解と関心を深めることを目的に、1992年度...
2005年12月23日
政策・制度
日本政府、「石綿の使用における安全に関する条約」を批准
日本政府は、2005年８月５日の閣議において「石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）」を批准し、同月11日、スイスのジュネーブにおいて国際労働機関（...
2005年12月21日
省エネ
暖房に頼り過ぎないワークスタイル"WARM BIZ"のロゴマークと使用規約決定
環境省は2005年８月22日、有識者による検討会において、秋・冬に、適切な室温設定（20℃程度）を広く呼びかけるため、「暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良...
2005年12月21日
交通・モビリティ
国土交通省、鉄道業界と「鉄道でエコキャンペーン」開始
国土交通省は、鉄道業界と連携し、2005年10月より「鉄道でエコキャンペーン」をスタートした。鉄道はマイカーなどに比べCO2排出量が極めて低いことから、身近な環...
2005年12月16日
省エネ
省エネ節約分を学校へ還元 フィフティ・フィフティ・プログラム
国際環境NGO FoE Japanは、2004年度より公立学校における省エネ及び光熱水費節減分還元プログラム「フィフティ・フィフティ」を、日本各地の自治体へ普及...
2005年12月16日
エコ・ソーシャルビジネス
2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」採択 経済産業省
経済産業省は2005年８月15日、５月に実施した2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」の公募結果を発表した。42件の応募の中から書類とヒアリングの...
2005年12月14日
化学物質
廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出総量、約８％削減
環境省は、2005年８月11日、全国の廃棄物焼却施設における排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果等を公表した。調査対象期間は2003年12月1日から2004年1...
2005年12月08日
地球温暖化
富士フィルムなど５社、「エスペランザ水力発電プロジェクト」で排出権取得へ
富士フィルム、出光興産、新日本石油、沖縄電力、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメントの５社は、2005年10月21日、各社が出資している世界銀行コミュニ...
2005年12月07日
市民社会・地域
安心して住み続けるための地域再生施策に期待 内閣府調査
内閣府は、2005年７月、地域再生に関する国民の意識調査の結果を公表した。調査は、2005年6月9日-6月19日の期間、全国の成人3,000人（有効回収数：1,...
2005年12月02日
省エネ
2005年「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」約664万人が参加
環境省は、2005年６月18日・19日・21日の３日間、地球温暖化防止を目的として、ライトアップ施設や家庭の電気を消すよう呼びかける「CO2削減／ライトダウンキ...
2005年12月02日
化学物質
全国一級河川中のダイオキシン類、環境ホルモン濃度、減少傾向見られず
国土交通省は2005年８月２日、2004年度全国一級河川におけるダイオキシン類、および内分泌攪乱物質に関する実態調査結果を公表した。
2005年11月30日
食糧
「食品安全総合情報システム」の利用方法をホームページに掲載
食品安全委員会は2005年８月１日、食品安全総合情報システムの利用方法をホームページに掲載した。http://www.fsc.go.jp/jyouhou/sea...
2005年11月27日
化学物質
環境省検討会が製品中有害物質の情報開示強化を提言
欧州共同体（ＥＵ）の「特定有害物質使用制限(ＲｏＨＳ)指令」が2006年７月から施行されるのを受け、環境省は「製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関す...
2005年11月27日
生態系・生物多様性
知床、世界自然遺産に登録される
2005年７月10日、南アフリカのダーバンで開催された第29回世界遺産委員会で「知床」の世界自然遺産の登録が決定した。これで日本の世界自然遺産は白神山地（青森、...
2005年11月25日
再生可能エネルギー
バイオマスエタノール、製造から自動車燃料としての利用までの実証研究を開始
アサヒビールと独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構九州沖縄農業研究センターは2005年８月４日、高バイオマス量サトウキビの栽培・収穫からバイオマス燃料の...
2005年11月25日
再生可能エネルギー
京都エコエネルギー研究センター 試運転を開始
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）の委託研究事業「新エネルギー等地域集中実証研究」として実施される「京都エコエネルギープロ...
2005年11月20日
地球温暖化
政投銀、「日中CDM促進会議」を北京で開催
日本政策投資銀行（政投銀）と中国国家開発銀行（中国開銀）は、2005年６月28日に北京で、京都議定書に基づく「クリーン開発メカニズム（CDM）」を中心とした排出...
2005年11月16日
地球温暖化
保水性舗装と散水でヒートアイランド対策
国会議事堂周辺におけるヒートアイランド対策として、保水性舗装工事と散水置設置を進めてきた東京都と国土交通省は、2005年７月29日、散水を開始した。道路中央分離...
2005年11月11日
ダイバーシティ
８割近くの企業、女性の部長職ゼロ
女性の活用や登用を「重視」あるいは「やや重視」する企業は７割近くに上る一方で、８割近くの企業では部長相当職の女性管理職がいないことが、2005 年３月に行われた...
2005年11月11日
再生可能エネルギー
ジャパンエナジー、家庭用燃料電池システムの設置開始
ジャパンエナジーは、2005年６月８日から、LPG改質型定置式燃料電池システムの一般家庭等への設置を開始したと同日発表した。当面、関東圏を中心に設置を進め、初年...
2005年11月09日
政策・制度
環境省、環境税の経済などへの影響を分析
環境省は環境税の経済効果などを分析する専門委員会を設置し、第１回会合を2005年５月10日、第２回を同年５月27日、第３回を６月14日、第４回を６月28日に開い...
2005年11月07日
3R・廃棄物
劣化しないセラミックスで廃熱から発電
産業技術総合研究所関西センター（大阪府池田市）は2005年５月31日、酸化による劣化現象が全く無いセラミックス材料を用いた熱電変換モジュールの開発に成功したと発...
2005年11月04日
地球温暖化
温暖化長期目標案「気温上昇は1850年比＋２℃以下に」
中央環境審議会地球環境部会の「気候変動に関する国際戦略専門委員会」は、長期目標案として、工業化前（1850年頃）と比べ気温上昇幅を２℃以下に抑制するという考えを...
2005年10月29日
地球温暖化
2005年版環境白書、「脱温暖化 － “人”と“しくみ”づくりで築く新時代」
環境省は2005年６月17日、05年版「環境白書」を公表した。本年２月の京都議定書発効を受け、脱温暖化社会の構築に向けた取組を一層強力に進めていくことが必要であ...
2005年10月28日
政策・制度
気象庁、「地球環境・海洋部」の設置など組織改正
気象庁では、2005年７月１日、地球環境・海洋業務体制の強化を目的とする「地球環境・海洋部」の設置、気象防災業務体制の強化のため組織改正を行った。
2005年10月26日
化学物質
2004年度のフロン類の破壊量集計結果を発表
環境省は、2005年６月28日、2004年度のフロン類の破壊量集計結果を発表した。「特定製品に係わるフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき...
2005年10月26日
3R・廃棄物
アジアで国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築を目指せ
地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）は2005年６月２日、ポリシー・ブリーフを創刊した。同創刊号では、アジアにおける「国際リサイクル特区と域内ネットワークの構築」を...
2005年10月24日
地球温暖化
2005サステナブル建築世界会議東京大会、開かれる
国土交通省は、2005年９月27-29日に「2005サステナブル建築世界会議東京大会(SB05Tokyo)-地球温暖化防止に向けた世界建築会議」を開催した。
2005年10月19日
地球温暖化
地域のCO2排出抑制推進モデル事業、2004年度の成果公開
全国地球温暖化防止活動推進センターは、環境省と連携して2004年度に募集した「地域共同実施排出抑制対策推進モデル事業」についてその成果をまとめ、2005年６月2...
2005年10月14日
交通・モビリティ
交通部門のCO2排出量、68％は中小自治体から
環境自治体会議 環境政策研究所は、2005年３月24日、市区町村別の交通部門のCO2排出量について2000年の推計値および2010年の予測値を発表した。
2005年10月12日
食糧
米国産飼料用トウモロコシから、安全性未確認の遺伝子組換えトウモロコシ検出
農林水産省は2005年６月１日、米国産飼料用トウモロコシから安全性未確認の遺伝子組換えトウモロコシＢｔ１０が検出されたと発表した。このトウモロコシは輸入通関前で...
2005年10月12日
エコ・ソーシャルビジネス
環境省、第１回エコツーリズム大賞受賞団体を表彰
環境省は2005月６月５日、愛・地球博の会場で、第１回エコツーリズム大賞の受賞団体を表彰し、その活動を紹介した。
2005年10月08日
政策・制度
化学物質の安全性情報を収集・発信する「Japanチャレンジプログラム」
2005年６月１日、厚生労働省、経済産業省および環境省は、産業界と連携して、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称：「Japanチャレンジ...
2005年10月08日
3R・廃棄物
環境省、容器包装リサイクル制度見直し案について中間報告
環境省は中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で2005年６月13日、容器包装リサイクル制度見直し案について中間報告をした。本案に対する国民の意見を７月４日より１...
2005年10月02日
3R・廃棄物
総務省同意で愛知県「産業廃棄物税」新設へ
総務省は2005年７月６日、愛知県が法定外目的税である産業廃棄物税を新たに設けることについて同意したと発表した。この新税は、廃棄物の排出抑制、減量化や資源化の促...
2005年09月29日
政策・制度
「グリーン・サービサイジング事業」支援 経済産業省
経済産業省は2005年５月16日、環境負荷低減効果が期待されるサービス提供型のビジネスを支援する2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」を実施すると...
2005年09月25日
食糧
「食事バランスガイド」で食料自給率向上へ
政府は食料自給率向上を図るため、食料自給率向上協議会を2005年４月26日に設立し、具体的な取組内容・目標を示した行動計画を毎年作成する等により、取り組みを推進...このテーマに関する
JFSニュースレター
このテーマに関する
よく読まれている記事
このサイトのコンテンツはクリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 3.0のもとで
ライセンスされています。