日本政策投資銀行のCO2削減促進融資　第１号は日本通運

日本政策投資銀行は2006年４月10日、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減の達成を後押しするために同年度から始めた環境融資制度の適用第１号を日本通運に決定した。

京都議定書目標達成計画促進事業と呼ばれるこの融資制度には６つの対象事業があり、その１つが省CO2物流体系形成事業。さらに同制度では、削減効果が日本の削減目標値である1990年度比６％よりも高い８％以上の場合にはより低い優遇金利を適用する。

日本通運は以前より省CO2物流の構築に積極的で、今回はCO2削減効果が極めて高いモーダルシフトを対象に融資を受ける。一般的に鉄道のCO2排出量はトラック運送の８分の１とされているが、融資対象となった同社のモーダルシフト事業はトラック運送に比べてCO2排出量を72％削減すると見込まれている。

同行はまた、企業の環境への取り組みを多面的に評価し、その格付けランクに従って低金利で融資する環境配慮型経営促進事業でも日通に融資を行なう。これは、環境低負荷車両の導入や梱包資材の再利用に加え、ドライバー向けエコドライブ研修など、同社のハード・ソフト両面での積極的な環境への取り組みが「特に先進的」と評価され、最高ランクに位置づけられた結果である。



http://www.dbj.jp/news/archive/rel2006/0413.html




登録日時: 2006/07/31 11:37:56 AM

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