政府
2007年03月10日
環境技術
「陸上最大のバイオマス」の生産を制御する遺伝子を発見
独立行政法人理化学研究所は2006年12月11日、「陸上最大のバイオマスの生産を制御する遺伝子を発見」と発表した。
2007年03月03日
エコ・ソーシャルビジネス
国産間伐材を使用した紙製飲料缶など、第３回エコプロダクツ大賞を受賞
2006年11月24日、エコプロダクツ大賞推進協議会は第３回エコプロダクツ大賞の審査結果を発表し、同年12月14日、東京ビッグサイトにて開催されたエコプロダクツ...
2007年03月03日
化石エネルギー
新施設園芸システムで石油使用量半減を目指す
日本の施設園芸は石油資源への依存度が高く、昨今の原油価格高騰に対応するため、石油に頼らない施設園芸システムの確立が急務となっているが、農水省は、エネルギーの利用...
2007年02月28日
3R・廃棄物
ペットボトル以外のプラスチック製容器の分別収集量、19%増加
環境省が発表した容器包装リサイクル法に基づく全国の市町村における2005年度の分別収集及び再商品化の実績によると、2000年４月から新たに対象品目となったペット...
2007年02月28日
再生可能エネルギー
富士重工業の風力発電システム 「新エネ大賞」を受賞
富士重工業は2006年11月28日、同社の「SUBARU80/2.0風力発電システム」が「平成18年度第11回新エネ大賞資源エネルギー庁長官賞」を受賞したことを...
2007年02月28日
省エネ
乗用車の燃費 2015年度に24％の改善へ、新基準案
経済産業省と国土交通省は2006年12月15日、2015年度を目標年度とする新しい燃費基準の中間取りまとめを発表した。この基準は乗用車16区分、小型バス２区分、...
2007年02月18日
化学物質
VOC抑制自主行動計画、30業界団体が提出
経済産業省は2006年12月13日、業界団体から提出のあった揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に係わる自主行動計画をとりまとめ、産業構造審議会産業環境リスク対...
2007年02月18日
省エネ
環境省、庁舎の暖房を原則中止
環境省は2006年11月27日、事務次官の記者会見において、東京・霞ヶ関の同省庁舎での暖房を12月１日から07年３月末まで原則中止すると発表した。例外として、無...
2007年02月17日
3R・廃棄物
環境省、「容器包装廃棄物３Ｒ推進モデル事業」を創設
環境省は2006年10月16日、地方公共団体、事業者、消費者等の協働による地域における容器包装廃棄物の３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)の取組を推進するた...
2007年02月13日
定常型社会
2005年、日本の出生率は過去最低を更新
厚生労働省が2006年11月30日におこなった発表で、2005年の合計特殊出生率*は1.26と、1.29だった2004年を下回り、過去最低を更新したことがわかっ...
2007年02月05日
省エネ
環境省、2006年度の「街区まるごとCO2 20％削減事業」に２件を採択
環境省は街区全体の二酸化炭素排出量の削減を図るため、2006年度より「街区まるごとCO2 20%削減事業」の実施を開始し、本年度は２件（応募総数４件）の事業を採...
2007年01月27日
地球温暖化
2005年度ＷＡＲＭ ＢＩＺで二酸化炭素約141万トン削減 環境省推計
環境省は2006年10月27日、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実践により、約141万トン分（約300万世帯の１ヶ月分の二酸化炭素排出量に相当）の二酸化炭素が削減されたと...
2007年01月27日
地球温暖化
冬は日本文化の鍋で温暖化防止を！環境省
環境省は2006年10月、家（うち）の中でできる温暖化防止策の愛称を「うちエコ！」とすると発表した。家庭で気軽にできる温暖化対策を広めることがねらい。環境省のH...
2007年01月22日
再生可能エネルギー
環境省、地域で共同利用する太陽光発電を支援
環境省は2006年９月11日、「メガワットソーラー共同利用モデル事業」で３件の事業を採択したと発表した。本事業は、高価格で普及が進んでいない太陽光発電システムの...
2007年01月12日
生態系・生物多様性
南極、昭和基地上空のオゾン全量が過去最小を記録
気象庁は2006年10月５日、昭和基地上空のオゾン全量が過去最小を記録したことを発表した。これは第47次南極地域観測隊による昭和基地での観測によるもので、基地上...
2007年01月08日
地球温暖化
2005年度の温室効果ガス排出量は前年比0.6％増加、1990年度比8.1％増
環境省は2006年10月27日、2005年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。総排出量は13億6400万トン（CO2換算、以下同じ）で、04年度の総排出量...
2006年12月27日
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの発電能力、日本は伸び悩み
「21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク」（Renewable Energy Policy Network for the 21st Century...
2006年12月25日
省エネ
名古屋地裁 国に企業のエネルギー消費に関する情報開示を命じる
2006年10月５日、名古屋地裁は国に対し、新日本製鐵名古屋製鐵所、東ソー四日市事業所、三菱化学四日市事業所川尻工場、同四日市工場の４事業所の電力及び燃料別消費...
2006年12月25日
省エネ
東ガスなど３社、燃料電池式構内運搬車を５年間で共同開発へ
東京ガス、JFEコンテナー、関東農機の３社は2006年９月11日、燃料電池ターレット式構内運搬車を共同開発する契約を締結したと発表した。３社は、新エネルギー・産...
2006年12月24日
食糧
2005年度食料自給率は40％、８年連続横ばい
農水省が８月10日に発表した「2005年度食料需給表」によると、2005年度の食料自給率は、供給熱量（カロリー）ベースで40％であり、1998年度以来８年連続の...
2006年12月22日
その他
「自然に関心」メディアの影響あり 内閣府世論調査
内閣府が2006年９月に公表した世論調査によると、自然に関心を持つ人の半数近くは、自然が失われていく様子を直接、あるいはテレビ・ラジオなどの番組から見聞きして、...
2006年12月18日
幸せ
日本の父親の約４割 「子どもと接する時間が短い」
独立行政法人・国立女性教育会館は、2005年度に行った「家庭教育に関する国際比較調査」の結果をとりまとめ、2006年8月１日に発表した。日本の父親の約４割が「子...
2006年12月15日
生態系・生物多様性
動物全分類群の改訂版レッドデータブック完成
環境省は2006年８月10日、昆虫類の改訂版レッドデータブックの完成・出版を発表した。今回の出版により、動物全分類群のレッドデータブックが完成したことになる。
2006年12月07日
3R・廃棄物
ローソン、モスフードサービス、環境省と環境保全に向けた自主協定締結
環境省は2006年９月12日、ローソン、モスフードサービスと循環型社会構築や温暖化防止を目的とした自主協定を結んだ。国と事業者が環境保全に向け自主協定を締結する...
2006年12月07日
政策・制度
環境カウンセラー制度、創設10周年
環境教育・環境保全活動の推進を目的に創設された、環境カウンセラー制度が、2006年９月に創設10周年を迎えた。環境カウンセラーは、環境保全に関する専門的知識や経...
2006年11月30日
3R・廃棄物
「リユースびん流通システム―京都モデル」始まる
洗って何度も使う「リユース（再使用）びん」を普及するため、消費者がリユースびんを容易に識別できる「リユースマーク」を表示した商品が、2006年10月から京都市内...
2006年11月25日
政策・制度
少子化の要因に育児世代の長時間労働 2006年厚生労働白書
厚生労働省が2006年９月８日に公表した2006年度版厚生労働白書で、少子化要因の一つとして30代を中心とした子育て期の長時間労働が指摘された。同白書では、企業...
2006年11月23日
省エネ
百貨店冷房、２度上げても来店者は“大丈夫”
環境省は、2006年７月31日から８月３日まで、日本橋三越本店新館（２階、４階、６階）にて冷房温度を２度緩める試験的取組を行い、来店者を対象としてアンケート調査...
2006年11月22日
食糧
2005年度 一日の食べ残しは、47.3ｇ
農林水産省が2006年８月４日に発表した2005年度の食品ロス統計調査の結果によると、１人１日当たりの食品使用量は1167ｇで、そのうち廃棄、食べ残しによるロス...
2006年11月18日
生態系・生物多様性
８割が「自然に関心」 内閣府世論調査
内閣府が2006年９月に発表した世論調査によると、自然に関心のある人は、全体の85％を超え、自然保護が「最も重要」と答えた人が、人間社会と自然保護との「調和」を...
2006年11月11日
交通・モビリティ
物流関連団体、グリーンな物流を推進するため要望書提出
2006年８月21日、社団法人日本物流団体連合会、社団法人全国通運連盟など物流関連10団体は連名で、北側一雄国土交通大臣に対し「グリーン物流推進に関する要望書」...
2006年11月11日
再生可能エネルギー
環境省、４万台の車にバイオ燃料を供給する実証事業を推進
環境省は2006年８月29日にまとめた2007年度予算概算要求で、バイオマスエネルギー導入加速化戦略として115億円を計上した。その中に、廃木材などから製造する...
2006年11月04日
再生可能エネルギー
2030年までにバイオエタノールとバイオディーゼル燃料を10％に
環境省のエコ燃料利用推進会議は2006年５月、バイオエタノールとバイオディーゼル燃料（BDF）を2010年までに合わせて50万キロリットル（以下すべて原油換算）...
2006年11月03日
政策・制度
2005年度 女性の育児休業取得率は上昇、男性は横ばい
厚生労働省が2006年８月９日公表した2005年度女性雇用管理基本調査結果によると、女性の育児休業取得率は72.3％と2004年度より1.7％ポイント上昇したも...
2006年11月03日
交通・モビリティ
約70％がエコドライブを実践 国民の環境意識アンケート結果
国土交通省は2006年５月、国土交通行政インターネットモニター797名を対象に、国土交通分野における国民の環境意識についてのアンケートを実施し、結果を2006年...
2006年10月30日
地球温暖化
産総研、森林のCO2吸収量の連続測定技術トレーニングコースを開催
産業技術総合研究所(産総研)は、森林のCO2吸収量を連続的に計測できる新しい技術「渦相関法」の普及を図るため、アジアの観測担当者を対象とした第一回トレーニングコ...
2006年10月26日
省エネ
2005年度の省エネ現地調査結果、96.2％が合格
資源エネルギー庁は2006年８月７日、2005年度の省エネ現地調査結果を発表した。13業種、546の第一種エネルギー管理指定工場のうち525工場(96.2％）が...
2006年10月13日
生態系・生物多様性
日本国内の紫外線、1990年以降増加傾向に
環境省が2006年７月に公表した2005年度のオゾン層の状況などの監視結果によると、2005年の南極域上空のオゾンホールの面積、オゾン破壊量はともに過去10年で...
2006年10月11日
地球温暖化
北太平洋のプランクトン、海のCO2吸収に一役
北太平洋にすむネオカラヌスという動物プランクトンが、海によるCO2吸収の一端を担っていることが、水産総合研究センター東北区水産研究所と東京大のチームによる研究で...
2006年10月11日
地球温暖化
96％が地球温暖化に関心あり 経済広報センターのアンケート結果
(財)経済広報センターは2006年７月18日、2006年５月25日-６月７日に実施した「地球温暖化に関するアンケート」の調査結果を発表した。このアンケートの調査...
2006年10月11日
地球温暖化
日本と東南アジア、京都議定書以降の気候変動枠組みについて対話
2006年度環境省請負事業として、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）と国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は、同年７月19-20日、タイ・バンコ...
2006年10月06日
省エネ
省エネランキングが一目でわかる「家電製品の省エネ性能カタログ2006年夏版」発行
(財)省エネルギーセンターは2006年７月６日、経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて「家電製品の省エネ性能カタログ2006年夏版」を発行した。同センター本部...
2006年10月04日
省エネ
日本、各国と連携してアジア地域の省エネ活動を推進
環境省は2006年５月31日、渋谷区の表参道ヒルズで、閣僚、各国大使、国内外の著名人らを招いて、ファッションイベント「COOL ASIA 2006」を開催した。...
2006年09月29日
生態系・生物多様性
トキ、自然ふ化・育雛で14羽が巣立つ
環境省は2006年７月10日、新潟県佐渡市のトキ保護センターで繁殖を試みている国際保護鳥のトキが、６月22日に本繁殖期における最後のヒナの巣立ちを終え、トキの総...
2006年09月27日
政策・制度
住宅の質を高め、長く使う「量より質」の計画、閣議決定
政府は2006年９月19日、2015年までの10年間で達成を目指す国の住宅施策の目標を定めた「住生活基本計画」を正式に閣議決定した。計画は同年６月８日より施行さ...
2006年09月23日
生態系・生物多様性
林野庁、企業の森林整備・保全活動の促進についての報告書を発表
林野庁は2006年６月20日、「企業の森林整備活動に関する検討会」報告書を発表した。同検討会は国民全体で森づくりを支える方策の一つとして、企業の森林整備・保全活...
2006年09月22日
地球温暖化
京都議定書目標達成計画、対策の加速化が必要
2006年７月７日、政府は地球温暖化対策推進本部を開催し、京都議定書目標達成計画の進捗状況を点検した。全般にわたって一定の進展・具体化がみられ、日本の地球温暖化...
2006年09月22日
地球温暖化
経産省、CO2固定化の技術戦略マップを作成
経産省は2006年４月28日、CO2固定化技術の開発推進のための「CO2固定化・有効利用分野の技術マップ」を発表した。新産業を創造していくために必要な技術目標や...
2006年09月13日
3R・廃棄物
2004年度のごみ排出量、前年度比減少
環境省が2006年６月29日に発表した一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況の調査結果によると、2004年度のごみの総排出量は、前年度を102トン下回る5...
2006年09月12日
交通・モビリティ
日本政策投資銀行、モーダルシフト推進への具体策を提案
日本政策投資銀行は2006年４月、日本のモーダルシフトの現状とその推進への具体策を提案する調査レポートを発行した。それによると、日本の貨物輸送は、社会的な構造変...このテーマに関する
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