企業(非製造業)

廃食用油を回収して再利用するリサイクルシステム構築

2006年12月25日

3R・廃棄物

 

廃食用油を回収して再利用するリサイクルシステム構築

「ほっかほっか亭」「やよい軒」を運営するプレナスは2006年9月5日、フレートライナーサービスと共同で「廃食用油リサイクルシステム」を構築し、平成19年1月より...
 
東ガスなど3社、燃料電池式構内運搬車を5年間で共同開発へ

2006年12月25日

省エネ

 

東ガスなど3社、燃料電池式構内運搬車を5年間で共同開発へ

東京ガス、JFEコンテナー、関東農機の3社は2006年9月11日、燃料電池ターレット式構内運搬車を共同開発する契約を締結したと発表した。3社は、新エネルギー・産...
 
ICタグ活用ネットワーク型循環容器管理システムを開発、凸版印刷

2006年12月24日

政策・制度

 

ICタグ活用ネットワーク型循環容器管理システムを開発、凸版印刷

凸版印刷は、ICタグを活用したネットワーク型循環容器管理システム「NETLOOPASS(ネットルーパス)」を開発し、販売を開始した。
 
杉並区、サミットとレジ袋削減のための地域自主協定締結

2006年12月24日

3R・廃棄物

 

杉並区、サミットとレジ袋削減のための地域自主協定締結

杉並区及び杉並区レジ袋削減推進協議会は2006年10月16日、サミットストアと全国初のレジ袋削減のための地域自主協定を締結。杉並区の目標とするマイバッグ持参率6...
 
「自然に関心」メディアの影響あり 内閣府世論調査

2006年12月22日

その他

 

「自然に関心」メディアの影響あり 内閣府世論調査

内閣府が2006年9月に公表した世論調査によると、自然に関心を持つ人の半数近くは、自然が失われていく様子を直接、あるいはテレビ・ラジオなどの番組から見聞きして、...
 
松下電工・三井物産、中国のビル省エネエンジニアリング事業に共同参入

2006年12月18日

省エネ

 

松下電工・三井物産、中国のビル省エネエンジニアリング事業に共同参入

松下電工と三井物産は2006年9月1日、共同で中国におけるビル省エネルギーエンジニアリング事業を本格展開するため、泰豪グループに属している「北京清華泰豪智能科技...
 
大成建設 白色腐朽菌でダイオキシン土壌を浄化

2006年12月15日

エコ・ソーシャルビジネス

 

大成建設 白色腐朽菌でダイオキシン土壌を浄化

大成建設は他企業と共同で、白色腐朽菌の作るリグニン分解酵素を利用してダイオキシンで汚染された土壌を浄化するバイオ技術の新手法を開発した。2006年内の実用化を目...
 
ローソン、モスフードサービス、環境省と環境保全に向けた自主協定締結

2006年12月07日

3R・廃棄物

 

ローソン、モスフードサービス、環境省と環境保全に向けた自主協定締結

環境省は2006年9月12日、ローソン、モスフードサービスと循環型社会構築や温暖化防止を目的とした自主協定を結んだ。国と事業者が環境保全に向け自主協定を締結する...
 
都市建物の緑化にさまざまな新工法の提案

2006年11月30日

エコ・ソーシャルビジネス

 

都市建物の緑化にさまざまな新工法の提案

地球温暖化、ヒートアイランド現象対策として都市の建築物の屋上緑化、壁面緑化に対する関心が高まっているなか、2006年秋、鹿島建設が開発した高層ビルの壁面緑化を可...
 
「働きやすい会社」 松下が2年連続総合首位

2006年11月30日

政策・制度

 

「働きやすい会社」 松下が2年連続総合首位

日本経済新聞社がまとめた2006年「働きやすい会社」調査のランキングで松下電器産業が2年連続で首位となった。2位は日本ヒューレット・パッカード、3位は大日本印刷...
 
「リユースびん流通システム―京都モデル」始まる

2006年11月30日

3R・廃棄物

 

「リユースびん流通システム―京都モデル」始まる

洗って何度も使う「リユース(再使用)びん」を普及するため、消費者がリユースびんを容易に識別できる「リユースマーク」を表示した商品が、2006年10月から京都市内...
 
佐川急便天然ガス自動車導入3,000台突破

2006年11月29日

再生可能エネルギー

 

佐川急便天然ガス自動車導入3,000台突破

佐川急便は2006年8月20日時点で、天然ガス自動車の導入台数が3,000台を突破したことを発表した。民間企業による3,000台導入は日本初となる。
 
サツマイモで都心を冷やそう ヒートアイランド対策効果の実証実験

2006年11月25日

食糧

 

サツマイモで都心を冷やそう ヒートアイランド対策効果の実証実験

NTT都市開発とNTTファシリティーズは2006年8月29日、オフィスビルの屋上で、サツマイモの水気耕栽培システム導入によるヒートアイランド対策の効果を検証する...
 
百貨店冷房、2度上げても来店者は“大丈夫”

2006年11月23日

省エネ

 

百貨店冷房、2度上げても来店者は“大丈夫”

環境省は、2006年7月31日から8月3日まで、日本橋三越本店新館(2階、4階、6階)にて冷房温度を2度緩める試験的取組を行い、来店者を対象としてアンケート調査...
 
JR北海道、デュアル・モード・ビークルを2007年4月から試験運行

2006年11月17日

交通・モビリティ

 

JR北海道、デュアル・モード・ビークルを2007年4月から試験運行

道路と線路の両方を自在に行き来して走行できる新しい乗り物、デュアル・モード・ビークル(DMV)の研究・開発および試験走行を2004年1月より進めてきたJR北海道...
 
鹿島と不動テトラ 解体コンクリートガラの再生利用工法でCO2削減

2006年11月17日

3R・廃棄物

 

鹿島と不動テトラ 解体コンクリートガラの再生利用工法でCO2削減

鹿島と不動テトラは2006年8月10日、建築基礎工事で使用する地盤改良工法として、既存建物の解体で発生するコンクリートガラと流動化処理土を混合する流動化処理工法...
 
物流関連団体、グリーンな物流を推進するため要望書提出

2006年11月11日

交通・モビリティ

 

物流関連団体、グリーンな物流を推進するため要望書提出

2006年8月21日、社団法人日本物流団体連合会、社団法人全国通運連盟など物流関連10団体は連名で、北側一雄国土交通大臣に対し「グリーン物流推進に関する要望書」...
 
クーポン券や当たり券で、ペットボトルの回収率アップを狙う 足立区

2006年11月08日

3R・廃棄物

 

クーポン券や当たり券で、ペットボトルの回収率アップを狙う 足立区

足立区とトムラ・システムズ・ジャパン・アジアパシフィックは、「飲料容器自動回収機(RVM=Reverse Vending Machine)を活用したペットボトル...
 
火力発電所の蒸気をコンビナート各社が利用して省エネルギー

2006年11月04日

省エネ

 

火力発電所の蒸気をコンビナート各社が利用して省エネルギー

2006年8月1日、東京電力、日本触媒、旭化成ケミカルズの3社は、川崎市千鳥・夜光コンビナートに工場を持つ9社と共同で、東電川崎発電所の蒸気を工場用に再利用する...
 
都会に給茶所、マイボトル持参でコーヒー・茶の給茶サービス

2006年10月26日

エコ・ソーシャルビジネス

 

都会に給茶所、マイボトル持参でコーヒー・茶の給茶サービス

水筒などのマイボトルを喫茶店やカフェに持っていくと、コーヒーやお茶を提供してくれる給茶スポットが増えつつある。カフェ気分を味わえると同時に、環境に対する意識が ...
 
DHLジャパン、燃料電池車・ハイブリッドトラックなどを導入

2006年10月18日

交通・モビリティ

 

DHLジャパン、燃料電池車・ハイブリッドトラックなどを導入

世界規模のロジスティクス・プロバイダーの一つであるディー・エイチ・エル・ジャパンは2006年7月6日、日本における環境保護に配慮した新しいとりくみとして「グリー...
 
9割強、普段の生活で「もったいないと感じる」

2006年10月18日

3R・廃棄物

 

9割強、普段の生活で「もったいないと感じる」

マイボイスコム株式会社が2006年7月1日-7月5日にインターネットコミュニティ「MyVoice」の登録メンバーを対象に、環境問題への取り組みに関するアンケート...
 
日本初!グリーン電力証書とリース契約が融合

2006年10月13日

再生可能エネルギー

 

日本初!グリーン電力証書とリース契約が融合

日本自然エネルギーとUFJセントラルリースは2006年6月14日、「グリーン電力証書システム」に関する契約を締結したことを発表した。契約期間は当初1年(契約量1...
 
京都銀行、環境に配慮する企業向けの融資・私募債を導入

2006年10月13日

政策・制度

 

京都銀行、環境に配慮する企業向けの融資・私募債を導入

京都銀行では2006年6月1日から、環境問題に積極的に取り組む企業を資金面でバックアップするため、こうした企業向けの融資金利を優遇する「京銀エコ・ローン」と、こ...
 
三菱商事、米・欧で「サンゴ礁保全プロジェクト」を開始

2006年10月04日

生態系・生物多様性

 

三菱商事、米・欧で「サンゴ礁保全プロジェクト」を開始

三菱商事は、2006年度から「サンゴ礁保全プロジェクト」を米州・欧州アフリカ地域で本格的に展開していくことを同年6月15日に発表した。同社の環境保全型社会貢献事...
 
エコ安全ドライブを世界に発信

2006年10月04日

省エネ

 

エコ安全ドライブを世界に発信

日本損害保険協会は2006年5月、「エコ安全ドライブ」を世界に広げるため、英語版リーフレットを作成した。急発進・急加速を行わない等の「エコドライブ」が、安全運転...
 
清水建設とみのる産業、軽量・ローコストの壁面緑化システムを共同開発

2006年09月29日

エコ・ソーシャルビジネス

 

清水建設とみのる産業、軽量・ローコストの壁面緑化システムを共同開発

清水建設とみのる産業は共同で、軽量・ローコストの壁面緑化システム「パラビエンタ」を開発・実用化した。このシステムは、パネルタイプの緑化ユニットを組み合わせて、建...
 
産総研と日本ガイシ、工場の排ガスを浄化する高性能触媒の開発に成功

2006年09月27日

環境技術

 

産総研と日本ガイシ、工場の排ガスを浄化する高性能触媒の開発に成功

独立行政法人産業技術総合研究所は2006年7月、日本ガイシと共同で、工場排ガスの浄化など高温での耐久性が要求される用途向けの高性能な超多孔性の白金-アルミナ触媒...
 
林野庁、企業の森林整備・保全活動の促進についての報告書を発表

2006年09月23日

生態系・生物多様性

 

林野庁、企業の森林整備・保全活動の促進についての報告書を発表

林野庁は2006年6月20日、「企業の森林整備活動に関する検討会」報告書を発表した。同検討会は国民全体で森づくりを支える方策の一つとして、企業の森林整備・保全活...
 
中部電力など 高効率・低コストなバイオマス発電システムを開発中

2006年09月23日

再生可能エネルギー

 

中部電力など 高効率・低コストなバイオマス発電システムを開発中

中部電力は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、(株)シーテックと共同で、バイオマス直噴燃焼バーナとスターリングエンジンとを組み合わせた、高効率で低...
 
荏原バラード、4万時間の耐久性を持つ家庭用燃料電池のプロトタイプ完成

2006年09月23日

再生可能エネルギー

 

荏原バラード、4万時間の耐久性を持つ家庭用燃料電池のプロトタイプ完成

荏原製作所は2006年6月8日、家庭用コージェネレーションシステム用の第3世代燃料電池スタック(MK1030V3型)のプロトタイプ機が完成したことを発表した。
 
ファーストエスコ、石炭火力発電所向け森林系バイオマス燃料の製造へ

2006年09月21日

再生可能エネルギー

 

ファーストエスコ、石炭火力発電所向け森林系バイオマス燃料の製造へ

総合エネルギーサービス会社であるファーストエスコは、森林系バイオマスを原料に木炭(発電用補助燃料)の製造・販売を目的とする日本森林燃料を2006年4月27日に設...
 
国際航業、企業緑地の社会・環境貢献度を測るサービスを開始

2006年09月18日

エコ・ソーシャルビジネス

 

国際航業、企業緑地の社会・環境貢献度を測るサービスを開始

国際航業は、工場などの企業緑地の社会・環境貢献度を「見える化」して、緑地を活用したCSR(企業の社会的責任)活動を支援するサービス「エコ・プロファイラー(Eco...
 
ローソン、日本赤十字社と被災地に支援物資を供給する協定を締結

2006年09月13日

政策・制度

 

ローソン、日本赤十字社と被災地に支援物資を供給する協定を締結

ローソンは2006年7月3日、日本赤十字社との間で災害発生時に、被災者が生活する上で必要な救援物資を迅速に供給する協定を締結した。
 
日本政策投資銀行、モーダルシフト推進への具体策を提案

2006年09月12日

交通・モビリティ

 

日本政策投資銀行、モーダルシフト推進への具体策を提案

日本政策投資銀行は2006年4月、日本のモーダルシフトの現状とその推進への具体策を提案する調査レポートを発行した。それによると、日本の貨物輸送は、社会的な構造変...
 
MSCラベル水産物の販売、日本でも始まる

2006年09月06日

食糧

 

MSCラベル水産物の販売、日本でも始まる

東京に本社のある亀和商店は日本で初めて、持続可能な漁業の認証ラベルであるMSCラベルのついた水産物の販売を開始した。同社は2006年4月にMSC認証製品の製造、...
 
電力各社、中国から炭素クレジットを購入

2006年09月06日

省エネ

 

電力各社、中国から炭素クレジットを購入

電力会社による中国でのクリーン開発メカニズム(CDM)にもとづく排出枠クレジットの取得が続いている。CDMは京都メカニズムの一つで、京都議定書で排出削減義務を負...
 
次世代型路面電車が開業 富山、JR路線引き継ぎ初

2006年09月06日

交通・モビリティ

 

次世代型路面電車が開業 富山、JR路線引き継ぎ初

2006年4月29日、JRの在来路線を引き継いでライトレール(次世代型路面電車:LRT)として事業を再スタートする富山ライトレールが本格開業した。JRの在来線を...
 
JAL、マイル募金で中国の沙漠化防止を支援

2006年08月31日

地球温暖化

 

JAL、マイル募金で中国の沙漠化防止を支援

JALグループは2006年05月26日、環境基本理念と環境行動指針を定め、環境保全活動として、2006年6月より「JAL空のエコCHINA」を開始することを発表...
 
徳島ヴォルティス、環境に配慮した「2つの宣言」実施

2006年08月23日

3R・廃棄物

 

徳島ヴォルティス、環境に配慮した「2つの宣言」実施

J2・徳島ヴォルティスは、「エコスタジアム宣言」と「二酸化炭素削減宣言」という、環境に配慮した「2つの宣言」を実施している。
 
コンビニ、2010年までにレジ袋使用を35%削減

2006年08月16日

3R・廃棄物

 

コンビニ、2010年までにレジ袋使用を35%削減

日本フランチャイズチェーン協会は2006年5月29日、主要コンビニエンスストア(CVS)12社が2006年から2010年までレジ袋の削減を段階的に進める5ヶ年計...
 
JR東日本、世界初の燃料電池ハイブリッド鉄道車両を開発

2006年08月04日

再生可能エネルギー

 

JR東日本、世界初の燃料電池ハイブリッド鉄道車両を開発

水素を燃料とした世界初の燃料電池ハイブリッド鉄道車両の開発を進めているJR東日本は2006年4月11日、同年7月以降に構内での試験、2007年4月以降に本線走行...
 
日本政策投資銀行のCO2削減促進融資 第1号は日本通運

2006年07月31日

地球温暖化

 

日本政策投資銀行のCO2削減促進融資 第1号は日本通運

日本政策投資銀行は2006年4月10日、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減の達成を後押しするために同年度から始めた環境融資制度の適用第1号を日本通...
 
三菱東京UFJ銀行、あきた「市民風車」に融資

2006年07月18日

再生可能エネルギー

 

三菱東京UFJ銀行、あきた「市民風車」に融資

三菱東京UFJ銀行は2006年4月27日、市民出資型の風力発電プロジェクトへの融資を行ったことを明らかにした。メガバンクでは環境に配慮する企業向け融資の取り組み...
 
日本企業、海外での京都メカニズムの展開へ

2006年07月18日

地球温暖化

 

日本企業、海外での京都メカニズムの展開へ

日本貿易振興機構(JETRO)は2006年4月7日、2005年度日本企業の海外事業展開に関するアンケートの調査レポートをウェブサイトに掲載した。(日本語のみ:h...
 
国土交通省 グリーン物流の取組みマニュアルを作成

2006年07月15日

交通・モビリティ

 

国土交通省 グリーン物流の取組みマニュアルを作成

グリーン物流の推進を目的に国土交通省のもとに設置された「CSR(企業の社会的責任)の見地からみたグリーン物流研究会」が、「CSRの見地からのグリーン物流推進企業...
 
新日本石油、水素エネルギー供給の基礎研究助成に基金創設

2006年07月06日

再生可能エネルギー

 

新日本石油、水素エネルギー供給の基礎研究助成に基金創設

新日本石油は2006年4月4日、社会貢献活動の一環として、「公益信託ENEOS水素基金」を創設し、新たなエネルギーとして期待される水素エネルギーの供給に関する基...
 
ヤマト運輸 冷凍・冷蔵品の鉄道輸送へ向けて専用コンテナを開発

2006年06月30日

省エネ

 

ヤマト運輸 冷凍・冷蔵品の鉄道輸送へ向けて専用コンテナを開発

ヤマト運輸は冷凍、冷蔵輸送をトラック輸送から鉄道輸送にシフトしていく目的で、専用の冷凍・冷蔵コンテナを日本貨物鉄道(JR貨物)と共同開発し、2006年3月から東...
 
一般家庭のCO2の排出状況をインターネットで確認できる「my環境家計簿」

2006年06月25日

省エネ

 

一般家庭のCO2の排出状況をインターネットで確認できる「my環境家計簿」

東京ガスは、一般家庭で消費されたエネルギーのCO2の排出状況をインターネット上で確認できるサ-ビス「my環境家計簿」を2006年3月1日より開始したと発表した。...
 
秋田銀行、「エコ私募債」で環境配慮企業を優遇

2006年06月24日

政策・制度

 

秋田銀行、「エコ私募債」で環境配慮企業を優遇

秋田銀行は2006年2月13日より、環境保全に積極的に取り組んでいる中小・中堅企業を条件面で優遇する「エコ私募債」の取扱いを開始した。東北では初の導入となる。
 
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