企業(非製造業)

夏至の日はキャンドルナイトを

2006年06月12日

省エネ

 

夏至の日はキャンドルナイトを

有機農業運動などを展開する「大地を守る会」、NGO「ナマケモノ倶楽部」、JFS共同代表の枝廣淳子他が呼びかけて始まった「100万人のキャンドルナイト」が今年も夏...
 
「グリーン電力証書Tシャツ2006」 個人でもCO2を出さない電力を使おう

2006年05月27日

地球温暖化

 

「グリーン電力証書Tシャツ2006」 個人でもCO2を出さない電力を使おう

日本自然エネルギー株式会社とGovernance Design Laboratoryは、「マイナス6%グリーン電力証書Tシャツ2006」を共同で企画・制作し、2...
 
川崎重工 12,000kwの大型風力発電システムを納入

2006年05月27日

再生可能エネルギー

 

川崎重工 12,000kwの大型風力発電システムを納入

川崎重工は2006年2月7日、五洋建設と共同でJパワー(電源開発)の子会社であるグリーンパワー瀬棚(北海道)に定格出力12,000kWの大型風力発電システムを納...
 
第15回地球環境大賞 旭化成グループが受賞

2006年05月21日

エコ・ソーシャルビジネス

 

第15回地球環境大賞 旭化成グループが受賞

「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、環境分野で顕著な成果をあげた企業、自治体、学校、市民グループなどを表彰する第15回地球環境大賞(主催・フジサンケイグル...
 
京都のズワイガニとアカガレイ、エコラベル認証へ

2006年05月21日

食糧

 

京都のズワイガニとアカガレイ、エコラベル認証へ

京都府機船底曳網漁業連合会(底連)が、持続可能な漁業に与えられるエコラベル認証として世界で広く知られているMSC(Marine Stewardship Coun...
 
Jパワー、バイオマス燃料混焼で石炭火力のCO2削減

2006年05月19日

再生可能エネルギー

 

Jパワー、バイオマス燃料混焼で石炭火力のCO2削減

電源開発(Jパワー)は、石炭専焼の長崎県の松浦火力発電所において、バイオソリッド燃料を混焼する取組を2000年度から行っているが、2005年度の実機による実証試...
 
みずほとオリコ、融資制度で中堅・中小企業の環境配慮活動を支援

2006年05月10日

政策・制度

 

みずほとオリコ、融資制度で中堅・中小企業の環境配慮活動を支援

みずほ銀行とオリエントコーポレーションは2005年12月22日、中堅・中小企業のCSR(企業の社会的責任)活動を推進・支援するための「環境配慮型企業向け融資制度...
 
経済同友会、炭素税を含めた税体系構築を提言

2006年05月07日

政策・制度

 

経済同友会、炭素税を含めた税体系構築を提言

2006年1月11日、経済同友会は、地球温暖化問題解決に向けた意見書「環境配慮型の税体系を考える -地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向けて-」を発表し、...
 
みやぎ生協、食品残さなどのリサイクルセンター設置へ

2006年05月05日

3R・廃棄物

 

みやぎ生協、食品残さなどのリサイクルセンター設置へ

みやぎ生協は2005年12月2日、同生協の43店舗から出る食品残さや廃プラスチックなどの廃棄物を再資源化するための「みやぎ生協リサイクルセンター(仮称)」を設置...
 
三井住友銀行、「国際環境室」を設置

2006年04月28日

お金の流れ

 

三井住友銀行、「国際環境室」を設置

三井住友銀行は2006年1月23日、環境・社会等に配慮した金融業務の更なる拡充を目的として、国際審査部に「国際環境室」を設置した。同室では、海外プロジェクトファ...
 
「MOTTAINAI」エコロジーネクタイを展開、伊藤忠商事

2006年04月27日

3R・廃棄物

 

「MOTTAINAI」エコロジーネクタイを展開、伊藤忠商事

伊藤忠商事は、「MOTTAINAI」ブランド商品化第一弾として、(株)たまき及び成和(株)と共同で、エコロジーネクタイの展開を2006年4月にスタートさせた。
 
京都嵐山に小水力発電で明りを

2006年04月14日

再生可能エネルギー

 

京都嵐山に小水力発電で明りを

京都の嵐山に桂川の水を利用した小水力発電により渡月橋に明りが灯された。2005年10月17日に着工され、竣工記念シンポジウムと点灯式が同年12月8日に天龍寺にて...
 
三井住友海上、インドネシアで保護林再生プロジェクト始動

2006年04月13日

生態系・生物多様性

 

三井住友海上、インドネシアで保護林再生プロジェクト始動

三井住友海上火災保険は2005年12月5日、インドネシアの林業省と同年4月から進めてきた植林プロジェクトの植樹式を、対象地である「パリヤン野生動物保護林」(ジャ...
 
国内初の商業用バイオマス発電所、岩国ウッドパワー操業開始

2006年03月24日

再生可能エネルギー

 

国内初の商業用バイオマス発電所、岩国ウッドパワー操業開始

ファーストエスコは、木質チップを利用したバイオマス発電所の1号基「岩国ウッドパワー」の商業運転を、2006年1月1日に開始した。10,000kW級の商業用発電所...
 
民間の提言を政策に 第5回NGO/NPO・企業の環境政策優秀提言選ばれる

2006年03月23日

政策・制度

 

民間の提言を政策に 第5回NGO/NPO・企業の環境政策優秀提言選ばれる

環境省は2005年11月11日、「平成17年度第5回NGO/NPO・企業の環境政策提言」として、40件の応募の中から優秀提言2件と優秀に準ずる提言2件を選定した...
 
鉄道業界初 京王電鉄、食品廃棄物の完全循環型リサイクルを実現

2006年03月15日

3R・廃棄物

 

鉄道業界初 京王電鉄、食品廃棄物の完全循環型リサイクルを実現

京王電鉄は環境リサイクル事業の一環として、食品廃棄物から作られた有機肥料を使用して栽培した野菜の京王ストアでの販売と、京王プラザホ テルレストランでの提供を20...
 
民間定期航空機で大気中CO2濃度を連続測定

2006年03月11日

地球温暖化

 

民間定期航空機で大気中CO2濃度を連続測定

国立環境研究所は、2005年11月30日、民間定期航空機にCO2濃度連続測定装置(CME)を搭載し、定期観測を行う世界初の試みに成功したと発表した。本プロジェク...
 
第8回グリーン購入大賞 環境大臣賞に敦賀信用金庫・大賞に大川印刷

2006年03月04日

エコ・ソーシャルビジネス

 

第8回グリーン購入大賞 環境大臣賞に敦賀信用金庫・大賞に大川印刷

グリーン購入ネットワーク(GPN)は2005年12月12日、環境負荷ができるだけ少ない物品やサービスを購入するグリーン購入に関する優れた取り組みを表彰する「第8...
 
2005年度地球温暖化防止活動24件に環境大臣表彰

2006年02月24日

地球温暖化

 

2005年度地球温暖化防止活動24件に環境大臣表彰

環境省は2005年11月18日、当年度地球温暖化防止活動24件について環境大臣表彰を行うと発表し、12月15日に表彰式を行った。本表彰は1998年度から、地球温...
 
家庭用燃料電池の総合効率、81.2%にも 第1期大規模実証事業報告

2006年02月12日

化石エネルギー

 

家庭用燃料電池の総合効率、81.2%にも 第1期大規模実証事業報告

2005年10月、経済産業省資源エネルギー庁は、今年度よりスタートした定置用燃料電池大規模実証事業の第1期分の評価データ報告を発表した。最高値は、総合効率で81...
 
東電、石炭灰を利用する「ヒートアイランド抑制舗装」技術を開発

2006年02月02日

3R・廃棄物

 

東電、石炭灰を利用する「ヒートアイランド抑制舗装」技術を開発

東京電力は2005年10月4日、石炭火力発電で発生する石炭灰を道路舗装材に再生利用して、路面冷却効果の持続性を大幅に向上させる日本初の「ヒートアイランド抑制舗装...
 
サークルKサンクス、食品残さ堆肥で栽培した野菜を弁当に

2006年01月30日

3R・廃棄物

 

サークルKサンクス、食品残さ堆肥で栽培した野菜を弁当に

サークルKサンクスは、食品廃棄物の再生利用実施率を2006年度までに20%以上に向上させることを義務付ける食品リサイクル法(2001年5月施行)に対応するため、...
 
東京ガス、風力発電設備を竣工

2006年01月25日

再生可能エネルギー

 

東京ガス、風力発電設備を竣工

東京ガスは2005年10月13日、袖ヶ浦工場(千葉県袖ヶ浦市)内に建設中の風力発電設備1基(1990kW)が同月12日竣工したことを発表した。発電した電気は全量...
 
東電、バイオマス燃料加工事業に乗り出す

2006年01月21日

再生可能エネルギー

 

東電、バイオマス燃料加工事業に乗り出す

東京電力は、2005年9月20日、自治体が焼却・埋立処分している下水汚泥を炭化処理し、バイオマス燃料として販売する「バイオマス燃料加工事業」を開始すると発表した...
 
セブン-イレブン・ジャパン、伝票類の9割をペーパーレスに

2006年01月18日

3R・廃棄物

 

セブン-イレブン・ジャパン、伝票類の9割をペーパーレスに

セブン-イレブン・ジャパンは、2005年10月1日より店舗会計システムを変更し、伝票・帳票の大半の運用を紙から電子データへ切り替え、ペーパーレス化へ取り組むこと...
 
大都市ビジネスマンにクールビズが浸透

2006年01月13日

省エネ

 

大都市ビジネスマンにクールビズが浸透

博報堂生活総合研究所は2005年8月18日、サラリーマンの夏服事情についての調査結果を公表した。その結果、約半数のビジネスマンが「ネクタイなし、上着なし」で出勤...
 
三菱商事と王子製紙の出資するAFPI社 世界最大面積のFSC森林認証取得

2006年01月12日

生態系・生物多様性

 

三菱商事と王子製紙の出資するAFPI社 世界最大面積のFSC森林認証取得

三菱商事が70%、王子製紙が30%出資しているパルプ製造会社、アルパック フォレスト プロダクツ社(AFPI社、カナダ・アルバータ州)は9月20日、森林管理協議...
 
バスとトラックの燃費基準の改正案、発表される

2006年01月05日

交通・モビリティ

 

バスとトラックの燃費基準の改正案、発表される

経済産業省と国土交通省は2005年11月10日、重量車の燃費基準の最終取りまとめを発表し、今後さらなる審議や承認を経て2006年春をめどに省エネ法の関連法令を改...
 
「海の緑化」を目指し、新しい磯焼け改善技術の開発すすむ

2005年12月31日

環境技術

 

「海の緑化」を目指し、新しい磯焼け改善技術の開発すすむ

海の緑化に向け14社の会員で産学研究を進めている「海の緑化研究会」は、2005年9月21日、近年の漁獲高減少の一因とされる海の磯焼けの改善に、鉄鋼スラグと腐植物...
 
JR東日本、営業車として世界初のハイブリッド鉄道車両を導入

2005年12月30日

省エネ

 

JR東日本、営業車として世界初のハイブリッド鉄道車両を導入

JR東日本は2005年11月8日、営業車としては世界初のハイブリッド鉄道車両3両を新たに製造し、営業運転に使用していくことを発表した。同社では、新しい動力システ...
 
三菱商事と中国木材、国内最大規模の木質系バイオマス発電へ

2005年12月25日

再生可能エネルギー

 

三菱商事と中国木材、国内最大規模の木質系バイオマス発電へ

三菱商事と中国木材は、2005年8月2日、中国木材が建設中の関東工場(茨城県神栖市)において、国内最大規模の木質系バイオマス専焼オンサイト発電事業を共同で行うと...
 
国土交通省、鉄道業界と「鉄道でエコキャンペーン」開始

2005年12月21日

交通・モビリティ

 

国土交通省、鉄道業界と「鉄道でエコキャンペーン」開始

国土交通省は、鉄道業界と連携し、2005年10月より「鉄道でエコキャンペーン」をスタートした。鉄道はマイカーなどに比べCO2排出量が極めて低いことから、身近な環...
 
四国電力、木質バイオマスを発電燃料として使用

2005年12月16日

再生可能エネルギー

 

四国電力、木質バイオマスを発電燃料として使用

四国電力は2005年7月4日、発電用燃料に木質バイオマスを混焼して発電する計画を進めていた西条発電所(石炭火力発電所)において、バイオマス貯蔵タンク等の本格運用...
 
2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」採択 経済産業省

2005年12月16日

エコ・ソーシャルビジネス

 

2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」採択 経済産業省

経済産業省は2005年8月15日、5月に実施した2005年度「グリーン・サービサイジングモデル事業」の公募結果を発表した。42件の応募の中から書類とヒアリングの...
 
廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出総量、約8%削減

2005年12月14日

化学物質

 

廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出総量、約8%削減

環境省は、2005年8月11日、全国の廃棄物焼却施設における排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果等を公表した。調査対象期間は2003年12月1日から2004年1...
 
コンビニエンスストアをまちの防犯拠点に

2005年12月14日

防災・減災

 

コンビニエンスストアをまちの防犯拠点に

セブン-イレブン、ファミリーマートなど(社)日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニエンスストア13チェーンが、「コンビニエンスストア・セーフティステーショ...
 
富士フィルムなど5社、「エスペランザ水力発電プロジェクト」で排出権取得へ

2005年12月08日

地球温暖化

 

富士フィルムなど5社、「エスペランザ水力発電プロジェクト」で排出権取得へ

富士フィルム、出光興産、新日本石油、沖縄電力、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメントの5社は、2005年10月21日、各社が出資している世界銀行コミュニ...
 
「Tシャツを着て、CO2を減らそう」プロジェクト

2005年11月30日

省エネ

 

「Tシャツを着て、CO2を減らそう」プロジェクト

日本自然エネルギー株式会社と株式会社Governance Design Laboratoryは「Tシャツを着て、CO2 を減らそう」共同プロジェクトを開始し、2...
 
東電、光ファイバケーブルのリサイクル開始

2005年11月25日

3R・廃棄物

 

東電、光ファイバケーブルのリサイクル開始

東京電力は、2005年8月9日、古河電気工業と共同で、不要になった光ファイバケーブルを回収し、一部の構成材料を、光ファイバケーブル用ドラムなどにリサイクルする取...
 
家庭用燃料電池設置希望者を追加募集 東京ガス

2005年11月20日

化石エネルギー

 

家庭用燃料電池設置希望者を追加募集 東京ガス

東京ガスは、2005年6月29日より、家庭用燃料電池システム「LIFUEL(ライフエル)」の設置希望者の募集を開始した。同社では2005年度に200台限定で「ラ...
 
アスクル「紙製品に関する調達方針」でグリーン調達を推進

2005年11月16日

エコ・ソーシャルビジネス

 

アスクル「紙製品に関する調達方針」でグリーン調達を推進

オフィス用品デリバリーサービス業のアスクル(株)は、アスクルブランドの紙製品の調達に関する基本的な考え方を示した「紙製品に関する調達方針」を策定し、2005年6...
 
佐川急便、ゴミを出さない宅配サービスを開発

2005年11月16日

エコ・ソーシャルビジネス

 

佐川急便、ゴミを出さない宅配サービスを開発

佐川急便は2005年11月1日、家庭などがパソコンを修理に出す際に、ゴミを出さず再利用が可能なオリジナル梱包資材を用いて集荷・配達を行なう、パソコン宅配サービス...
 
快環暮らしローン導入 東京ガス

2005年11月13日

政策・制度

 

快環暮らしローン導入 東京ガス

東京ガスは、住友信託銀行、中央三井信託銀行、みずほ銀行、三菱信託銀行、三井住友銀行の各金融機関と業務提携し、新築・増改築住宅向け住宅ローン金利優遇制度「快環暮ら...
 
東京ガスと積水ハウス、燃料電池を導入した戸建て住宅販売

2005年11月04日

再生可能エネルギー

 

東京ガスと積水ハウス、燃料電池を導入した戸建て住宅販売

2005年4月26日、東京ガスは家庭用燃料電池のコージェネレーション(熱電併給)システム「ライフエル」を、一般家庭向け戸建て住宅に導入すると発表した。商用製品と...
 
屋上緑化施工面積、5年間で約2.6倍の増加

2005年10月31日

生態系・生物多様性

 

屋上緑化施工面積、5年間で約2.6倍の増加

2005年6月30日、国土交通省は2000年から2004年までの全国の屋上緑化の施行面積調査の結果を発表した。全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上緑化関連資材...
 
400kWクラスの高効率ガスエンジン開発 関西電力など

2005年10月29日

再生可能エネルギー

 

400kWクラスの高効率ガスエンジン開発 関西電力など

関西電力と新潟原動機は400kWとしては世界最高レベルの発電効率42.1%を実現するガスエンジンを共同開発したことを2005年5月30日に発表した。
 
未来世代の環境教育へ資格創設、次世代環境健康学センター

2005年10月14日

政策・制度

 

未来世代の環境教育へ資格創設、次世代環境健康学センター

NPO法人「次世代環境健康学センター」は、2005年度より「環境健康学トランスレーター(仮称)」の資格を創設し、認定する人材育成プロジェクトを始動した。
 
環境省、第1回エコツーリズム大賞受賞団体を表彰

2005年10月12日

エコ・ソーシャルビジネス

 

環境省、第1回エコツーリズム大賞受賞団体を表彰

環境省は2005月6月5日、愛・地球博の会場で、第1回エコツーリズム大賞の受賞団体を表彰し、その活動を紹介した。
 
使用済み発電機ブラシをシャープペンシル芯にリサイクル

2005年10月12日

3R・廃棄物

 

使用済み発電機ブラシをシャープペンシル芯にリサイクル

東京電力とトンボ鉛筆は2005年5月20日、火力発電所から出る使用済みの発電機ブラシを粉砕した黒鉛粒子を原料とするシャープペンシル用リサイクル芯を共同で開発した...
 
化学物質の安全性情報を収集・発信する「Japanチャレンジプログラム」

2005年10月08日

政策・制度

 

化学物質の安全性情報を収集・発信する「Japanチャレンジプログラム」

2005年6月1日、厚生労働省、経済産業省および環境省は、産業界と連携して、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」(通称:「Japanチャレンジ...
 
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