企業(非製造業)

京都のタクシー、風力発電で携帯電話充電サービス

2005年10月05日

再生可能エネルギー

 

京都のタクシー、風力発電で携帯電話充電サービス

京都のタクシー会社エコロ二十一が、タクシーの天井灯に取り付けたプロペラで発電した電気を乗客の携帯電話充電用に提供するサービスを、京都議定書の施行に合わせて2...
 
神戸製鋼、熱エネルギーをトラック輸送する技術を開発

2005年10月02日

再生可能エネルギー

 

神戸製鋼、熱エネルギーをトラック輸送する技術を開発

神鋼環境ソリューションと神戸製鋼所は2005年7月5日、工場やごみ焼却場で放散されてきた200度以下の中・低温域廃熱の熱エネルギーを独自開発の高効率な蓄熱装置に...
 
三菱商事、日米欧でサンゴ礁保全の研究プロジェクト

2005年10月02日

生態系・生物多様性

 

三菱商事、日米欧でサンゴ礁保全の研究プロジェクト

三菱商事は2005年8月より6年間、日本・米州・欧州・アフリカの3地域において、環境保全型の社会貢献事業として「海洋生物研究プロジェクト」を開始すると発表した。...
 
ファーストエスコ、木質バイオマス発電事業推進

2005年10月01日

再生可能エネルギー

 

ファーストエスコ、木質バイオマス発電事業推進

ファーストエスコは、2005年7月14日、大分県日田市において、国内最大規模の日田ウッドパワー木質バイオマス発電所の建設に着手した。発電規模は1万2000kw。...
 
成田国際空港、エコ・エアポート基本計画を策定

2005年09月26日

省エネ

 

成田国際空港、エコ・エアポート基本計画を策定

成田国際空港は2005年4月21日、環境にやさしい循環型空港「エコ・エアポート」を目指すため、具体的な環境保全活動の取り組みを示す「エコ・エアポート基本計画」を...
 
温暖化防止プロジェクト「チーム・マイナス6%」に個人・企業が参加

2005年09月25日

地球温暖化

 

温暖化防止プロジェクト「チーム・マイナス6%」に個人・企業が参加

2005年4月28日に発表された「チーム・マイナス6%」への参加が進んでいる。7月6日現在1,435の法人・団体が、約48,000人の個人が参加を表明。自社ホー...
 
セブン・イレブン 電力一括調達で年間コスト約5%削減

2005年08月29日

省エネ

 

セブン・イレブン 電力一括調達で年間コスト約5%削減

セブン・イレブンは、2005年5月下旬より九州地区約700店舗が利用する電力を、三井物産を通じて一括調達に乗り出した。
 
精神の不調を訴える社員、過半数の企業で増加

2005年08月22日

幸せ

 

精神の不調を訴える社員、過半数の企業で増加

うつ病など、精神の不調(メンタルヘルス不全)を訴える社員が増加している企業は過半数に上り、特に30代の増加が目立つことが、2005年4月、民間の調査機関である労...
 
日本国際博覧会協会、「愛・地球賞」100件を選定

2005年08月08日

その他

 

日本国際博覧会協会、「愛・地球賞」100件を選定

2005年年6月16日、(財)2005年日本国際博覧会協会は、日本経済新聞社との共催で、地球環境問題の解決と人類・地球の持続可能性に貢献する100の地球環境技術...
 
東京都「エネルギー環境計画書」創設

2005年08月01日

地球温暖化

 

東京都「エネルギー環境計画書」創設

東京都は2005年4月1日より、電力会社に対し「エネルギー環境計画書」の提出と公表を義務付け、都の温暖化対策を強化した。
 
MATICSコンソーシアム、ICタグを用いた廃棄物管理システムを開発

2005年07月30日

3R・廃棄物

 

MATICSコンソーシアム、ICタグを用いた廃棄物管理システムを開発

(株)日本総合研究所(日本総研)は2005年3月28日、MATICSコンソーシアムが、ICタグ(RFIDタグ)を用いた廃棄物のトレーシングの実証実験を開始したと...
 
ノーカーデー・ラッキーキャンペーン実施 徳島県

2005年07月23日

交通・モビリティ

 

ノーカーデー・ラッキーキャンペーン実施 徳島県

徳島県が、「マイカーを休んで地球にやさしいノーカーデー。ゼロのつく日は公共交通機関に乗ってプレゼントをもらおう」というキャンペーンを、県内の公共交通機関9社と国...
 
企業の社会的責任の評価、トップはソニー 日経調査

2005年07月20日

政策・制度

 

企業の社会的責任の評価、トップはソニー 日経調査

日本経済新聞社は2005年1月16日、「企業の社会的責任(CSR)調査」を初めて発表した。最もCSR活動に熱心な企業は、ソニー、松下電器産業、コマツ、NEC、ト...
 
大林組と松下電工、省エネ型の照明技術をオフィスビルに採用

2005年07月16日

エコ・ソーシャルビジネス

 

大林組と松下電工、省エネ型の照明技術をオフィスビルに採用

大林組と松下電工は、共同でイニシャルコストやランニングコストを大幅に低減するグリッド天井用の照明器具を開発したことを2005年3月23日に発表した。必要な照度を...
 
太陽光発電による音楽ライブ 開催される

2005年07月03日

再生可能エネルギー

 

太陽光発電による音楽ライブ 開催される

2005年3月19、20日の2日間、東京都品川区・お台場潮風公園にて、太陽光発電による電力を利用した音楽ライブ「ODAIBAソーラーパフォーマンス 2005」が...
 
全国農業会議所 空き農家・農地情報バンク設置

2005年06月23日

政策・制度

 

全国農業会議所 空き農家・農地情報バンク設置

日本の農業・農村の再構築をめざす全国農業会議所は、2005年6月3日、新規就農者の受け入れに積極的な市町村でつくる「研修農場ネットワーク」を設立、その一環として...
 
世界最大規模の緑化壁「バイオラング」、愛知万博に登場

2005年06月22日

地球温暖化

 

世界最大規模の緑化壁「バイオラング」、愛知万博に登場

2005年3月25日から開催されている愛・地球博(愛知万博)で、「バイオラング」と呼ばれる壁面緑化のプロジェクトが注目されている。長さ150メートル、高さ1...
 
東北6県、自給率1%上昇で経済効果は190億円

2005年06月21日

食糧

 

東北6県、自給率1%上昇で経済効果は190億円

宮城県に本拠地を置く七十七銀行は、地域で生産された農産物や水産物を地域内で消費する「地産地消」の経済効果を試算した結果、東北6県の食料自給率が1%上昇すれば19...
 
企業と教育機関が連携して、大学・短大支援、ニート対策

2005年06月17日

教育

 

企業と教育機関が連携して、大学・短大支援、ニート対策

パソナやキヤノンが出資する関東雇用創出機構は、2005年1月から大学・短大などに対するトータル支援プログラムを開始し、日本の代表的企業85社(05年1月現在)の...
 
明電舎・中央青山、CO2排出量削減・検証ビジネスで連携

2005年06月14日

地球温暖化

 

明電舎・中央青山、CO2排出量削減・検証ビジネスで連携

明電舎と中央青山監査法人の子会社である株式会社中央青山PwCサステナビリティ研究所は、2005年4月5日、CO2排出量削減・検証ビジネスに関して協力して事業を行...
 
未婚女性の7割以上が「結婚しなくても幸せ」世論調査

2005年06月07日

幸せ

 

未婚女性の7割以上が「結婚しなくても幸せ」世論調査

読売新聞社が2005年2月に行った「結婚観」に関する全国世論調査(面接方式)によると、「結婚しなくても1人で幸福」と思う未婚女性が7割超に上っていることがわかっ...
 
第14回地球環境大賞 松下電工に「大賞」

2005年06月07日

エコ・ソーシャルビジネス

 

第14回地球環境大賞 松下電工に「大賞」

「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、環境保全活動に熱心な企業・自治体・大学・市民グループを表彰する第14回「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)に...
 
三菱商事建材とトステム サステナブル建築素材の販売業務提携

2005年06月05日

エコ・ソーシャルビジネス

 

三菱商事建材とトステム サステナブル建築素材の販売業務提携

三菱商事建材とトステムは、三菱商事建材の扱うサステナブル建築素材「Moiss(モイス)」の販売における業務提携契約を締結した。両社は2008年までに、同事業の合...
 
日本政府 排出権獲得企業に補助金を交付

2005年06月05日

地球温暖化

 

日本政府 排出権獲得企業に補助金を交付

日本政府は、「クリーン開発メカニズム(CDM)」や「共同実施(JI)」等の京都メカニズムを活用してCO2の削減に取り組む民間企業の事業に補助金を交付することを決...
 
日本各地で風力発電事業進展

2005年06月05日

再生可能エネルギー

 

日本各地で風力発電事業進展

日本で風力発電事業に力を入れている電源開発の出資している3ヵ所の風力発電所が、新たに営業運転を開始した。2月28日に長崎県の「長崎鹿町ウインドファーム」で出力1...
 
ゴミを減らして金利が増える 敦賀信用金庫の「エコ定期預金」

2005年06月04日

3R・廃棄物

 

ゴミを減らして金利が増える 敦賀信用金庫の「エコ定期預金」

敦賀信用金庫では第3回「エコ定期預金」を2004年12月1日-2005年3月31日まで販売する。これは個人や法人を対象とした期間1年のスーパー定期で、預け入れ金...
 
省エネ機器、家庭にリース・政策投資銀と電力・ガス会社等

2005年05月24日

省エネ

 

省エネ機器、家庭にリース・政策投資銀と電力・ガス会社等

日本政策投資銀行は電力会社などと組んで、2005年4月から省エネ性能の優れた家電、給湯器、自動車などを家庭にリースする事業を支援する制度を設ける。地球温暖化防止...
 
企業での女性の活躍と経営業績に密接な関係

2005年05月21日

ダイバーシティ

 

企業での女性の活躍と経営業績に密接な関係

21世紀職業財団が2003年初頭に行った調査によると、女性社員比率や女性管理職数の増減が、売上の伸びや総合経営判断指標に密接に関係していることが示された。調査は...
 
もみ殻を高品質肥料に 中央農研が企業と開発

2005年05月08日

3R・廃棄物

 

もみ殻を高品質肥料に 中央農研が企業と開発

中央農業総合研究センターは2004年10月13日、(有)高田エンジニアリングと共に「もみ殻燃焼灰の高溶解性ケイ酸質肥料化法」を開発し、特許出願した。
 
太陽エネルギーと風力を利用して公衆電話照明へ電源供給

2005年05月03日

再生可能エネルギー

 

太陽エネルギーと風力を利用して公衆電話照明へ電源供給

NTT東日本 北海道支店は、太陽エネルギーと風力を利用した発電システムである「太陽光・風力ハイブリッド電源装置」を設置し、クリーンエネルギーを自電源装置照明およ...
 
アナリストやファンド・マネージャー間の社会的責任投資の意識高まる

2005年05月01日

エコ・ソーシャルビジネス

 

アナリストやファンド・マネージャー間の社会的責任投資の意識高まる

大和証券グループのIR(投資家向け広報)コンサルティング会社である大和インベスター・リレーションズは2004年12月、「社会的責任投資(SRI)の日本企業への影...
 
森林バイオ発電世界最長の500時間、実用化へ弾み

2005年04月21日

再生可能エネルギー

 

森林バイオ発電世界最長の500時間、実用化へ弾み

中外炉工業株式会社は、2005年1月中旬から、山口県にある森林バイオマスのガス化発電実証試験施設で「500時間の連続ガス化発電運転」を開始し、同年2月4日に世界...
 
日本政府、CDMで初の排出削減クレジット取得

2005年04月19日

省エネ

 

日本政府、CDMで初の排出削減クレジット取得

環境省は、2005年1月28日、「クリーン開発メカニズム(CDM)」「共同実施(JI)」プロジェクトの設備導入費用を補助し、プロジェクトによる排出削減クレジット...
 
日本の電力会社、再生可能エネルギーの取り組み大いに出遅れ

2005年04月18日

再生可能エネルギー

 

日本の電力会社、再生可能エネルギーの取り組み大いに出遅れ

WWFは、2004年11月末、世界の主要な電力会社の再生可能エネルギーへの取り組みを報告したが、日本の電力会社11社中、最高点は北海道電力の2.9点(10点満点...
 
燃料電池コージェネレーションシステムを集合住宅で

2005年04月18日

再生可能エネルギー

 

燃料電池コージェネレーションシステムを集合住宅で

独立行政法人の都市再生機構は家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを大阪府と東京都の同機構の賃貸住宅に導入した。家庭用燃料電池が集合住宅で設置されるのは世界...
 
京都市、全国初の地球温暖化対策条例を制定

2005年04月16日

3R・廃棄物

 

京都市、全国初の地球温暖化対策条例を制定

京都市は2004年12月16日、全国初の「地球温暖化対策条例」を可決し、12月24日公布した。2010年までにCO2などの温室効果ガス排出量を、1990年比10...
 
定期航空便による温室効果ガスの観測を強化

2005年04月14日

交通・モビリティ

 

定期航空便による温室効果ガスの観測を強化

日航財団、日本航空、気象庁気象研究所は、2005年1月、日航定期便により上層大気中の温室効果ガスを測定している「大気観測プロジェクト」を発展・拡充し、2006年...
 
CO2を吸着してメタンを利用する新技術、予備実験スタート

2005年04月11日

政策・制度

 

CO2を吸着してメタンを利用する新技術、予備実験スタート

2004年11月、二酸化炭素炭層固定化技術の予備実験が、夕張市で本格的にスタートした。本技術は、石炭がCO2を吸着し易い特性を利用し、大規模発生源の排ガスから回...
 
2020年の燃料電池市場は1兆2000億円に

2005年04月11日

エコ・ソーシャルビジネス

 

2020年の燃料電池市場は1兆2000億円に

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は2004年11月15日、燃料電池についてその技術開発及び市場動向を調査し、結果を「2004年版 燃料電池関連技術の...
 
運輸業界の13団体、温暖化防止目標をクリア

2005年04月07日

政策・制度

 

運輸業界の13団体、温暖化防止目標をクリア

国土交通省は、2005年1月19日、運輸業界における、地球温暖化防止ボランタリープランの策定・進捗状況に関する第4回フォローアップ結果を報告した。
 
食品スーパーにESCO本格展開??ファーストエスコが1000店導入目指す

2005年04月06日

エコ・ソーシャルビジネス

 

食品スーパーにESCO本格展開??ファーストエスコが1000店導入目指す

ファーストエスコは2004年12月9日、食品スーパーマーケット向けに初期投資ゼロで省エネルギー効果を保証する「スーパーまるごと」ESCO事業を本格的に展開すると...
 
東海三県一市でグリーン購入キャンペーン実施される

2005年04月05日

エコ・ソーシャルビジネス

 

東海三県一市でグリーン購入キャンペーン実施される

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市、日本チェーンストア協会中部支部は、東海三県一市グリーン購入キャンペーン実行委員会を発足し、2005年1月15日から2月15日ま...
 
広がりつづける企業の環境活動

2005年04月02日

エコ・ソーシャルビジネス

 

広がりつづける企業の環境活動

環境省は、2004年9月22日、1991年度より実施されている「環境にやさしい企業行動調査」の2003年度の結果を発表した。これは上場企業と非上場企業の合計6,...
 
モスと大日本印刷、ICタグ使い使用牛肉トレーサビリティ実験

2005年03月26日

エコ・ソーシャルビジネス

 

モスと大日本印刷、ICタグ使い使用牛肉トレーサビリティ実験

モスフードサービスと大日本印刷は2004年11月30日、ICタグを使用した食品トレーサビリティシステムの実験をハンバーグのパティで行うことを発表した。外国産牛肉...
 
瀬戸内地方で使用済み自動車のリサイクル始まる

2005年03月17日

3R・廃棄物

 

瀬戸内地方で使用済み自動車のリサイクル始まる

広島県沼隈町にある造船会社の常石造船と大手商社の双日は2004年11月8日、自動車リサイクル事業を本格展開し、瀬戸内地域の離島で大きな社会問題となっている使用済...
 
北海道電力、「日本温暖化ガス削減基金」へ出資

2005年03月15日

省エネ

 

北海道電力、「日本温暖化ガス削減基金」へ出資

北海道電力は、2004年11月22日、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、「日本温暖化ガス削減基金(JGRF:Japan GHG Reduction F...
 
環境省、新環境会計ガイドラインで連結決算を推奨

2005年03月11日

エコ・ソーシャルビジネス

 

環境省、新環境会計ガイドラインで連結決算を推奨

環境省は、現行の「環境会計ガイドライン2002年版」の改訂を図るため、環境会計ガイドライン改訂検討会を設置して検討を重ねてきたが、2004年11月に「環境会計ガ...
 
東京ガス、家庭用燃料電池システム商用機を市場投入

2005年03月06日

エコ・ソーシャルビジネス

 

東京ガス、家庭用燃料電池システム商用機を市場投入

東京ガスは、2004年12月6日、荏原バラード、松下電器産業と共同開発を行ってきた固体高分子形燃料電池(PEFC)を用いた家庭用燃料電池コージェネレーションシス...
 
杉皮の油吸着材「杉の油取り」、エコマーク商品に

2005年03月05日

3R・廃棄物

 

杉皮の油吸着材「杉の油取り」、エコマーク商品に

製材工程で廃棄物となる杉皮を利用した油吸着材「杉の油取り(ゆとり)」が2004年11月19日、財団法人日本環境協会によってエコマーク商品に認定された。乾燥...
 
グリーン電力証書、委託契約先も証書の販売先もさらに広がる

2005年03月04日

再生可能エネルギー

 

グリーン電力証書、委託契約先も証書の販売先もさらに広がる

日本自然エネルギーは2004年12月3日、グリーン電力証書についての新規契約を発表した。グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーの発電による環境付加価値をグ...
 
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