日本企業、海外での京都メカニズムの展開へ

日本貿易振興機構（JETRO）は2006年４月７日、2005年度日本企業の海外事業展開に関するアンケートの調査レポートをウェブサイトに掲載した。
（日本語のみ：http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=05001120）
調査結果から、日本企業が海外、国内ともに今後事業規模を拡大する方針であり、自主的な削減目標達成に向け、海外で京都メカニズムを展開し始めており、自社技術の売り込みやクレジット売買などの新たなビジネスチャンスを見出そうとしている実態がわかった。

本調査は、日本企業の海外事業展開につき、海外・国内事業展開への取り組み、中国に対するビジネス展開、FTA（自由貿易協定）に対する取り組みに加え、京都メカニズム（CDM/JI）に関する取り組みについての動向を分析するもの。

2005年11月に、ジェトロメンバー企業の「製造業」「卸売・小売業」に該当する2,508社と、京都メカニズムに関する取り組みのみ、ジェトロメンバー企業の海外事業展開に関心のある「非製造業」644社を加えた3,152社を調査し、京都メカニズムについては960社（有効回答率30.5％）の回答を取りまとめた。

回答企業960社のうち、「既に行っている、これから行う予定」が13.8％、「関心はあるが、具体的な事業計画は未定」が42.0％で、「実施/実施予定/関心あり」の合計が55.8％と過半数を占めた。形態別では、海外生産製造業において京都メカニズムに対する関心が高い傾向がみられた。大企業は「関心あり」の合計が約７割にのぼるが、中小企業では過半の企業が「行う予定はない/関心がない」と回答しており、企業規模間での差が著しいことがわかった。




登録日時: 2006/07/18 10:28:42 AM

英語記事はこちら