2006年11月11日
Keywords: 交通・モビリティ 企業(非製造業) 政府
2006年8月21日、社団法人日本物流団体連合会、社団法人全国通運連盟など物流関連10団体は連名で、北側一雄国土交通大臣に対し「グリーン物流推進に関する要望書」を提出した。
要望書では、CO2及びエネルギーの使用量・削減量の正確な算定方法の確立、グリーン物流パートナーシップ会議における環境負荷低減に向けた取り組みの拡大・強化、サードパーテイロジスティクス(物流関連業務のアウトソーシング)のための人材育成促進事業等、基礎的な方策への予算、運営上の支援などを要望。
また、鉄道へのモーダルシフトの推進・海運グリーン化総合対策の推進・トラック輸送の効率化の推進・国際物流の陸上輸送距離を削減などを実行するため、安定輸送体制の確立やリサイクルポートを活用した静脈物流の推進、輸送効率が高く、ハイブリッドトラック等の低公害車及び省エネ運転支援システムの導入促進に対する支援の強化、海運利用の拡大を図るため、迅速性、機動性、輸送品質の確保にすぐれたシャーシ(貨物トレーラーの荷台部分)等による一貫物流の構築などへの支援を求めた。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1998/00294/contents/134.htm
http://www.butsuryu.or.jp/
登録日時: 2006/11/11 11:29:52 AM
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