安心して住み続けるための地域再生施策に期待　内閣府調査

内閣府は、2005年７月、地域再生に関する国民の意識調査の結果を公表した。調査は、2005年6月9日-6月19日の期間、全国の成人3,000人（有効回収数：1,551人（51.7％））を対象に実施したもの。

住んでいる地域は元気があると思うかという質問では、「元気がない」（44.8％）が「元気がある」（39.1％）を上回った。その理由としては、「子どもや若い人が減っている」（61.0％）、「商店街などまちの中心部のにぎわいがうすれている」（50.8％）、「地域を支える産業が衰退している」（40.3％）、「人口が減っている」（29.8％）の順となった。

住んでいる地域が元気になるために期待する施策については、「安心して住み続けるための防犯、防災対策の充実」が最も多く48.1％、ついで「多様な世代が共に暮らせるための福祉、医療の充実」（41.3％）、「商店街の活性化対策や、まちなかの居住環境の向上などの中心市街地の活性化」（32.2％）、「道路、公園などの生活環境や産業振興のための基盤整備」（29.3％）などの声が多かった。

地域が元気になるための活動に参加したいと思うかという質問では、「機会があれば参加したい」（58.6％）など積極的であることがわかった。また構造改革特区や地域再生などの提案制度については、60.3％が「もっと国民に広く知られるように周知を図るべきだ」と答えた。



http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h17/h17-chiiki2.pdf




登録日時: 2005/12/07 09:54:29 AM

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