８割近くの企業、女性の部長職ゼロ

女性の活用や登用を「重視」あるいは「やや重視」する企業は７割近くに上る一方で、８割近くの企業では部長相当職の女性管理職がいないことが、2005 年３月に行われた、厚生労働大臣の指定法人「21世紀職業財団」の調査で明らかになった。

調査は全国の上場企業など約3400社を対象に行われ、409社（12％）から回答を得た。女性社員の活用や登用を重視すると答えた企業ではその理由（複数回答）を「仕事上、男女に能力差は認められない」（69.0%）「女性にその能力を十全に発揮してもらうことが必要だから」（65.5%）などとしている。

一方、女性の活用や登用の一つの指標となる女性管理職の状況を聞いたところ、「部長相当職」の女性がいない企業は79.0%に達した。「課長相当職」で45.5%、「係長・主任相当職」では19.1%の企業で女性がいなかった。

女性の活用や登用を妨げている理由としては「出産・育児を契機に退職する人が多い」（42.8%）、「女性採用人数が少なく全体に占める女性の割合が少ない」（34.7%）、「女性を積極的に育成しようとする意識に欠ける」（29.3%）などが挙げられている。





登録日時: 2005/11/11 11:18:12 AM

英語記事はこちら