環境省検討会が製品中有害物質の情報開示強化を提言

欧州共同体（ＥＵ）の「特定有害物質使用制限(ＲｏＨＳ)指令」が2006年７月から施行されるのを受け、環境省は「製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する検討会」を設置し、報告書を取りまとめた。

ＥＵのＲｏＨＳ指令は、電気・電子機器に含まれる有害物質の使用制限と機器の適正な再生使用・廃棄物処理を目的としたもの。2006年７月１日以降に上市する電気・電子機器製品に対し、①鉛、②水銀、③カドミウム、④六価クロム、⑤ＰＢＢ（ポリ臭素化ビフェニール）、⑥ＰＢＤＥ（ポリ臭素化ジフェニールエーテル）の６つの有害物質の使用を原則禁止する。

検討会報告書では、当面講ずべき対策として、（１）資源有効利用促進法の活用による有害物質関連情報（ＲｏＨＳ対象物質の含有マーク表示など）の提供、（２）廃棄された製品中の有害物質情報（ＲｏＨＳ対象物質の情報）の確実な提供、（３）ガイドラインの作成による廃棄物ＭＳＤＳ（廃棄物処理法に基づき排出者が処理業者に提供することになっている廃棄物情報）の明確化、（４）商品環境情報提供システムの活用によるＲｏＨＳ対象物質の情報提供、（５）グリーン購入法による政府調達における有害物質関連情報の管理を打ち出した。



http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6263


http://www.env.go.jp/recycle/report/h17-02/full.pdf


登録日時: 2005/11/27 11:59:11 PM

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