2005年10月08日
環境省は中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で2005年6月13日、容器包装リサイクル制度見直し案について中間報告をした。本案に対する国民の意見を7月4日より1カ月間で募った上でさらに検討し、同年秋に最終報告案を取りまとめる予定。
見直しの基本的方向として、「3R推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進」「国・自治体・事業者・国民・NPO等、全ての関係者の協働」「社会全体のコスト低減」の3つを掲げ、「発生抑制・再使用の推進」「分別収集・選別保管のあり方」「再商品化手法の見直し」「その他」の4点を中心に具体的な取り組みを提言している。
発生抑制の具体策としては、年間300億枚とされるレジ袋の無料配布を禁止する措置を講じて買い物袋の持参を促すことが必要としている。だがレジ袋は有料化されると現行法の対象外になることから、引き続きレジ袋が確実にリサイクルされるような措置を検討するという。
一方、分別収集・選別保管のあり方では、市町村と事業者の責任範囲の見直しが焦点だが、事業者の負担が過重にならないよう十分な配慮が必要としている。また事業者による費用一部負担に備え、市町村によるコストの透明化と業務の効率化は不可欠としている。
http://www.env.go.jp/council/03haiki/y030-kondan12.html
登録日時: 2005/10/08 08:43:57 AM
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