政策・制度
2003年04月09日
政策・制度
スルガ銀行、インターネットでの富士山保全活動への募金を応援
静岡県を中心に、国内122店舗を有するスルガ銀行は、2003年１月31日、富士山の総合的な環境保全に取り組む環境保護団体「ふじさんネットワーク」への募金をインタ...
2003年04月04日
政策・制度
石川県、学校版環境マネジメントシステムを推進
石川県は学校における環境保全活動指針である「いしかわ学校版環境ＩＳＯ」を作成した。これまでに県内の小・中・高校６校が環境行動計画を作成し、県の認定を受けている。
2003年04月02日
政策・制度
京都市、地球温暖化防止条例（仮称）制定へ
京都市は、京都議定書誕生の地として、実効ある温暖化対策を進めようと、「地球温暖化防止条例（仮称）」を制定することになった。2004年度中の施行をめざしている。
2003年04月01日
政策・制度
「地球環境保全」の予算案、地球温暖化対策が９割
環境省は、１月30日に2003年度の地球環境保全関係予算案を取りまとめた。関係省庁全体の予算額は9304億円で、前年度の9803億円と比較して5.1%減少となっ...
2003年03月27日
政策・制度
2003年予算案、環境保全経費総計２兆7,000億円
関係府省の2003年度環境保全経費をとりまとめた環境省は、総額が２兆7,423億円であることを発表した。前年度当初予算額に比べ1,676億円、5.8％減。
2003年03月24日
3R・廃棄物
環境省、PCB廃棄物の情報をデータベース化
環境省は、ポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物に関する保管・処理等の情報の一元管理のため、データベースの作成を進めている。データベースはホームページ上で公表の予...
2003年03月17日
政策・制度
環境省、化学物質アドバイザー（仮称）募集
環境省は、化学物質に関するリスクコミュニケーション推進を手助けする人材を化学物質アドバイザー（仮称）として育成・活用するため、講習・登録・派遣を試験的に行なうパ...
2003年03月15日
政策・制度
長野県、「森世紀ニューディール政策」を発表
日本の代表的な山岳県の一つである長野県は、森林整備などで雇用を創出する「森世紀ニューディール政策」を発表した。地球温暖化防止に貢献する一方で、新たに年間10万人...
2003年02月28日
省エネ
ＬＰガス自動車の燃費基準設定へ
国土交通省は、より一層の地球温暖化対策を進めるとともにエネルギーの消費量を削減するため、ＬＰガス自動車の燃費基準を策定するべく検討を進めている。
2003年02月26日
原子力
原子力発電所問題で供給力低下、東京電力、節電キャンペーン
東京電力は、原子力発電所の点検・補修時にひびなどを公表せず、修理記録に虚偽の記載をしていたなどの問題を受け、綿密な保守点検を実施しているが、首都圏の電力需要をま...
2003年02月24日
3R・廃棄物
北東北三県、県外からの産業廃棄物に環境保全協力金
北東北３県（青森・岩手・秋田）が共同で導入をめざしていた産業廃棄物税と、県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例が、３県それぞれの県議会で成立した。
2003年02月20日
政策・制度
白石綿使用、原則禁止へ
厚生労働省は、発がん性のある石綿（アスベスト）のうち、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）については1995年に製造、使用等を禁止したが、現在建材など...
2003年02月17日
3R・廃棄物
福岡県、使用済み自動車の適正保管を条例化
福岡県では、使用済み自動車や自動車タイヤの放置による油流出等の環境汚染の対策として「福岡県使用済自動車等の適正な保管の確保に関する条例」を制定し、2002年７月...
2003年02月13日
政策・制度
「気候ポイント制」来年度実施は見送りに
環境省が2002年夏に方針を出した「気候ポイント制」予算審議において財務省から反対の声があがり、来年度の実施は見送りとなった。「気候ポイント制」とは、地球温暖化...
2003年02月07日
3R・廃棄物
日本の「タイプⅢ環境ラベル」、運用はじまる
社団法人産業環境管理協会 (ＪＥＭＡＩ) は、製品の定量的環境情報を表示する環境ラベル「エコリーフ環境ラベル」の運用を2002年６月３日から開始している。
2003年02月04日
政策・制度
高知県、森林環境税を導入
高知県は、2002年12月に森林の環境を守るための新税制「森林環境税」の考え方を公表した。森林環境税を導入することで、水源かん養機能など森林の持つさまざまな公益...
2003年01月29日
3R・廃棄物
冷蔵庫の断熱材フロンも回収・破壊へ
2002年11月11日、環境省と経済産業省は、フロン回収破壊法の完全施行（2002年10月）を受けて、家電リサイクルにおけるフロン対策を強化することを決めた。
2003年01月21日
3R・廃棄物
日本IBMと日立、事業系パソコンの回収・リサイクル事業を強化
日本IBMと日立製作所は、事業系使用済みパソコン製品（パソコンと周辺機器）の回収・再資源化を強化するため、全国規模の共同運用システムを構築、2002年11月18...
2003年01月16日
政策・制度
キヤノン、環境業績評価制度を全社に導入
キヤノン（株）は、「キヤノングローバル環境推進体制」「新中期環境目標」「環境設備の最適化」「環境業績価制度」の４つの柱を立てて、環境経営を推進している。
2003年01月15日
3R・廃棄物
ゴミ排出量を75％以下に 環境省の環境保全活動の目的と目標
環境省は、ISO14001に基づいて、目的を設定し、３ヶ月ごとに達成状況を確認しているが、このたび、12の目的ごとに目標および年度目標を立てた。
2003年01月04日
再生可能エネルギー
自然エネルギー市民ファンド、設立される
地域のための自然エネルギーの普及拡大をめざして、全国規模の「自然エネルギー市民ファンド」が2002年12月７日に設立された。
2002年12月10日
エコ・ソーシャルビジネス
喜多郎、中国初の“カーボン・ニュートラル”コンサートを北京で開く
シンセサイザー奏者、作曲家として知られる喜多郎は、北京での「日中国交正常化30年記念 喜多郎シルクロードを奏でる（Silk Road Tour in Beiji...
2002年11月29日
3R・廃棄物
国土交通省、環境調和型ロジスティクスマネジメントシステムのマニュアルを作成
国土交通省は、企業におけるロジスティクス分野の環境マネジメントの取り組みを促進するため、企業が環境調和型ロジスティクスマネジメントシステムを導入するためのマニュ...
2002年11月29日
政策・制度
東京都、CO2排出量削減の義務化へ
東京では、業務部門から排出されるCO2の増加傾向が続いており、これまでの取り組み結果から、事業者の自主的な取組だけではCO2の大幅な削減は困難であることが明らか...
2002年11月29日
政策・制度
三重県の約30社、温室効果ガス排出量取引シミュレーション
三重県は環境省と共同で、温室効果ガス排出量取引のシミュレーションを実施する。２００２年９月から制度のあり方等について検討をしてきたが、企業等からの提案をもとに、...
2002年11月29日
政策・制度
「共同実施」と「クリーン開発メカニズム」の事業承認の申請受付を開始
日本では、京都議定書に基づく共同実施（ＪＩ）及びクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に係る締約国としての事業の承認及び事業承認に係る手続その他必要な事項の決定につい...
2002年11月24日
政策・制度
外来魚のリリース禁止条例を制定
滋賀県で外来魚の再放流（リリース）を禁止する「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」案が可決、成立した。来年４月から試行される。
2002年11月24日
政策・制度
北海道で、地域通貨の国際会議開かれる
８月22-23日、北海道の栗山町に300人以上が集まり、「地域通貨」を活用したまちづくりについて、経験や事例を発表した。11の事例（うち６件が国内、５件が国外か...
2002年11月16日
政策・制度
第５回グリーン購入大賞、発表
グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）が選ぶ第５回『グリーン購入大賞』に、福井県、松下電器産業、大松土建、こども環境活動支援協会が選ばれた。「グリーン購入大賞」は環...
2002年11月16日
再生可能エネルギー
東京都議会議事堂、屋上緑化完成、太陽光発電も開始
東京都は、ヒートアイランド対策を推進するため、都庁舎のグリーン化プロジェクトを進めているが、その一環として、東京都議会議事堂の屋上を緑化し、あわせて、太陽光発電...
2002年11月13日
政策・制度
自然を破壊したら、別の場所に再生を
埼玉県志木市議会は、破壊される自然の再生を盛り込んだ「自然再生条例」案を可決し、2001年10月1日から「志木市自然再生条例」を全国に先駆けて施行した。
2002年11月06日
3R・廃棄物
沖電気、新会計システムで、経営効率化と環境負荷削減
沖電気は、2002年７月に運用を開始した新会計システムによって、会計伝票を半減（710,000枚→360,000枚）し、レポートを78％削減（1,483,000...
2002年10月22日
政策・制度
名古屋市、職員のマイカー通勤を禁止
名古屋市の松原武久市長は、９月17日、地球環境保全、公共交通機関の利用促進という観点から、年内に職員のマイカー通勤禁止に踏み切ることを発表した。早朝・深夜勤務や...
2002年10月20日
政策・制度
川の通信簿
国土交通省では、市民団体との共同作業で2002年の６月下旬から７月に、「川の通信簿」を試行した。全国の河川空間の現状を、その満足度について５段階で評価することに...
2002年10月16日
政策・制度
日本、POPs条約に加入
８月30日、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）の加入について閣議決定され、同日付けで加入書が国際連合事務総長に寄託された。
2002年10月13日
政策・制度
環境省、温室効果ガス削減助成へ
環境省は、「地球温暖化対策地域協議会」の取り組みを促進するため、協議会で実施する温室効果ガス削減事業に参加するＮＧＯ、公益法人等に対して「１気候ポイント」（＝１...
2002年10月11日
エコ・ソーシャルビジネス
燃料電池自動車、非課税に
国土交通省は８月21日、自動車メーカーが年内発売を目指す燃料電池車の自動車取得税と自動車税を、２年間非課税とすることを求める方針を決めた。
2002年10月09日
政策・制度
大学で、カーシェアリング
環境に配慮し電気自動車を共同利用する「カーシェアリング」に、九州大学の学生グループが参加する計画を進めている。この事業は、福岡市の民間非営利団体（ＮＰＯ）「カー...
2002年10月08日
政策・制度
大規模林道新規着工、凍結へ
農水省は、全国７地域で建設を進めている大規模林道の新規着工を原則として凍結することを決めた。また、未着工の約300キロ分の建設は棚上げする考え。大規模林道は、事...
2002年10月01日
政策・制度
排出量取引オンライン市場を創設
経済産業省は、温室効果ガスの排出量取引をするオンライン市場を創設する。国内の民間企業が、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を取り引きできるようにする...
2002年09月30日
3R・廃棄物
ガスファンヒーターではなく、暖かさを売る
富山県の日本海ガス株式会社は、ガスとともにガスレンジやガスファンヒーターなどのガス器具も販売している。同社では、昨年の冬から、「お客様がほしいのは、ガスファンヒ...
2002年09月08日
政策・制度
第５回環境経営度調査で、日本ＩＢＭが初めてランキングの首位に
日本経済新聞社が製造業を対象に企業の環境対策を総合評価した「第５回環境経営度調査」で、日本ＩＢＭが初めてランキングの首位に立った。
2002年08月29日
3R・廃棄物
多摩市、環境会計を導入
多摩市が、「環境会計」を取り入れた。２００１年度に約４６億８千万円を支出したことで、１３５ヘクタールの森林伐採を防止し、１０，５００トンの二酸化炭素の排出を抑制...
2002年08月26日
政策・制度
香川県の「ドングリ銀行」
香川県林務課内に事務局がある「どんぐり銀行」の通貨は、ドングリそのもので、通貨の単位はＤ（ドングリ）。山で拾ったドングリを事務局へ持ち込んで預金するしくみで、コ...
2002年08月26日
政策・制度
国土交通省、次世代エコ船開発など推進
「2002年度版海事レポート」によると、国土交通省は、排ガスを大幅に削減した次世代内航船(スーパーエコシップ)の開発などを柱に、海事関連の環境問題へ取り組む。
2002年08月26日
政策・制度
東京都が鉛含有塗料で初の指針
東京都環境局は、「化学物質の子どもガイドライン」の一環として、鉛含有塗料についての使用指針を策定し、事業者や施設管理者などに対して、鉛濃度の低い塗料の使用を呼び...
2002年08月26日
政策・制度
松下と日立、「環境経営」のための指標や技術を共同開発
松下電器産業と日立製作所は、「環境経営」を推進するための指標や技術を共同で開発していくことで合意した。環境評価指標を共同で構築して両社の統一をはかるとともに、環...このテーマに関する
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