長野県、「森世紀ニューディール政策」を発表

日本の代表的な山岳県の一つである長野県は、森林整備などで雇用を創出する「森世紀ニューディール政策」を発表した。地球温暖化防止に貢献する一方で、新たに年間10万人規模の雇用を確保する狙い。

「森世紀ニューディール政策」は、森林資源のエネルギー源としての利用、保安林・造林などの森林整備による治水、県産材の利用促進など16の事業からなる。事業総額は20億円規模の見込み。資金難などから手入れが難しくなっている森林の整備を、民間企業に「里親」になってもらうことで資金を集め、促進する制度もある。　

2000年10月に長野県知事に就任した田中氏は、2001年2月に「脱ダム宣言」を発表。これまで、治水・利水はダム建設を中心に進めてきた日本で、人気作家出身の知事が宣言した「ダムによらない」治水、さらには雇用対策が、どのようなものになるのかが注目されてきた。

着工済みダムの建設も中止した田中知事に対しては、2002年県議会が44対5で不信任決議をしたが、直後の知事選（県民が直接投票）で再選。森世紀ニューディール政策は、田中知事の再選を選んだ「民意」への回答の一端と言える。　　

温暖化防止のための取り組みは各地で広がっているが、従来の公共事業からの労働力のシフトを促進するとともに、Ｉターンなど都会からの人の流れを森林整備に向かわせるなど、「雇用の創出」もあわせて促進する総合政策パッケージとして、注目を集めている。

登録日時: 2003/03/15 02:43:13 PM

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