高知県、森林環境税を導入

高知県は、2002年12月に森林の環境を守るための新税制「森林環境税」の考え方を公表した。森林環境税を導入することで、水源かん養機能など森林の持つさまざまな公益的機能を県民みんなで守っていくねらい。

森林は、水や空気の浄化、生態系の保持、二酸化炭素の吸収源など、地域および地球環境の保全に大きな役割を果たしている。ところが、県土の84％を森林が占める高知県では、林業経営が困難となってきたことなどから、手入れが不十分な人工林が増えてきて、水源かん養機能の低下や土壌の流出、生態系への悪影響などの問題が出ていた。

このような森林の荒廃に対処するため、県では、平成13年度から２年間の予定で、森林の環境を守るための新税制（仮称「水源かん養税」）を検討してきた。検討の過程は、ホームページなどで公開し、各種アンケート、シンポジウムなどを通じて県民の意見や提案を募ってきたが、今回、森林環境税の考え方として検討の結果をとりまとめたもの。

新たな税制度によって生まれる財源は、(1)県民みんなで森づくりをすすめる「県民参加の森づくり推進事業」(2)公益上重要で緊急に整備する必要のある森林を対象に、県が所有者と協定を結び、県が直接間伐を行い、より自然に近い森（混交林）にする「森林環境緊急整備事業」を大きな柱とする環境を重視した新しい森づくりに充てる考え。

現行の県民税均等割に500円を上乗せする形で課税する。税収額が目的どおりに使われるように、新たに「森林環境保全基金」をつくり、経理を明確に区分する。新税制による税収額は、年間で約１億４千万円。課税期間は15年度から原則５年間とし、５年経過後に制度の見直しや継続について検討する。

県ではこの「森林環境税の考え方」について、県民の意見を聞いたうえで、2003年の２月県議会に条例議案として提案する考え。



http://www.pref.kochi.jp/~kouhou/sansun/H14/20030105.htm




登録日時: 2003/02/04 03:11:29 PM

英語記事はこちら