精神の不調を訴える社員、過半数の企業で増加

うつ病など、精神の不調（メンタルヘルス不全）を訴える社員が増加している企業は過半数に上り、特に30代の増加が目立つことが、2005年４月、民間の調査機関である労務行政研究所の調査で分かった。

調査は2005年１月-２月、全国証券市場の上場企業など3952社を対象に行われ、276社が回答した。うつ病、ノイローゼ、心身症など、精神の不調全般をメンタルヘルス不全として、最近３年間におけるメンタルヘルス不全者の増減などを聞いた。

特に増加が目立つのは、30代（39.6％）で、次いで20代（27.6％）、40代（18.7%）。30代が増加している一因として、労務行政研究所では「リストラ等で中高年が減り、責任ある仕事を任される一方で、採用抑制による後輩の減少で実務的な仕事も集中し、ストレスを受ける余地が高くなっている」と分析している。

カウンセリングや相談窓口の設置など、メンタルヘルス不全者への対策を特に実施していないとする企業は3割に上るが、規模別にみると、従業員1000人以上では１割程度なのに対し、300人未満では６割を超え、企業規模によるばらつきがみられた。



http://www.rosei.or.jp/




登録日時: 2005/08/22 01:33:18 PM

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