企業での女性の活躍と経営業績に密接な関係

21世紀職業財団が2003年初頭に行った調査によると、女性社員比率や女性管理職数の増減が、売上の伸びや総合経営判断指標に密接に関係していることが示された。調査は、同財団が１部・２部上場企業、店頭銘柄、生命・損害保険を含む3347社に対して行ったもの。

女性の正社員比率は20.1パーセントで、正社員数は５年前と比較して５パーセント程度減少。一方、３分の１以上の企業で女性管理職が増加している。

興味深いのは、女性社員比率が高い企業ほど、５年前と比べて売上高が伸びており、競争相手と比較し自社の業績の状況が「良い、やや良い」とする企業も多い点。過去５年間の女性管理職の増減と、売上や経営状況との間にも密接な関係がみられ、女性管理職が「大幅に増えた」と答えた企業は、売上が２倍近く伸び、営業利益は２倍超。反対に「やや減った、減った」と回答した企業は売上、利益ともにマイナスの結果が出ている。

また同様に、女性の能力発揮促進のための取組が「進んでいる」と評価している企業、女性の能力発揮促進の結果「効果があった」と回答している企業ほど、売上や経営状況が良好であり、女性の採用拡大・職域拡大や女性管理職を増やす取組を進めている企業で業績が拡大している。





登録日時: 2005/05/21 09:35:24 PM

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