企業と教育機関が連携して、大学・短大支援、ニート対策

パソナやキヤノンが出資する関東雇用創出機構は、2005年１月から大学・短大などに対するトータル支援プログラムを開始し、日本の代表的企業85社（05年１月現在）のネットワークをフル活用したサービスを提供している。

少子高齢化の進展や国立大学の独立行政法人化などの動きを受けて、日本では大学間の競合が激しさが増してきている。大学経営の効率化や管理強化、独自性へのニーズの高まりに対応するため、関東雇用創出機構は様々な企業の人材をスタッフとして大学、短大に紹介している。

また、現在日本の社会問題となっており、2005年４月1日現在約85万人いると推計されている就職も求職活動もしない若者層であるニート(NEET：Not in Education, Employment, or Training)対策としてもこのようなサービスが注目されている。人材派遣会社や教育・出版などを手掛ける企業が、大学・短大向けの就職活動用のサイトを運営したり、大学・短大へキャリア教育の相談に乗るなどのサービスを行っている。





登録日時: 2005/06/17 05:00:53 PM

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