地球温暖化
2007年02月26日
地球温暖化
CO2排出量管理サービスの販売開始、NTTデータ
NTTデータは、企業の温室効果ガス排出量管理を総合的に支援するASPサービス「CO2ナビゲーター」を2006年12月に販売開始した。2006年４月に地球温暖化対...
2007年02月18日
省エネ
環境省、庁舎の暖房を原則中止
環境省は2006年11月27日、事務次官の記者会見において、東京・霞ヶ関の同省庁舎での暖房を12月１日から07年３月末まで原則中止すると発表した。例外として、無...
2007年02月12日
地球温暖化
環境への負荷を簡単に「環境尺」で測定
岩手県は、日常生活のさまざまな行動がもたらす環境負荷を分かりやすく二酸化炭素（CO2）排出量の数値で示す「環境尺」を作成し、2006年10月に県の施設で展示を始...
2007年02月12日
交通・モビリティ
ソニー 2005年度、モーダルシフトなどで約2,670トンのCO2を削減
ソニーは2006年版CSRレポートで、2005年度の日本国内でのモーダルシフトによる輸送物流量は約１万4,300トンであったと発表。これはトラックで運んだ場合に...
2007年02月05日
省エネ
環境省、2006年度の「街区まるごとCO2 20％削減事業」に２件を採択
環境省は街区全体の二酸化炭素排出量の削減を図るため、2006年度より「街区まるごとCO2 20%削減事業」の実施を開始し、本年度は２件（応募総数４件）の事業を採...
2007年02月05日
地球温暖化
高知県、「環境先進企業との協働の森づくり事業」進行中
全国一の森林県（県の面積の84％が森林）である高知県は、企業・高知県・市町村（森林組合）の３者がパートナーズ協定を締結して森林の整備に取り組む「協働の森づくり事...
2007年01月27日
地球温暖化
2005年度ＷＡＲＭ ＢＩＺで二酸化炭素約141万トン削減 環境省推計
環境省は2006年10月27日、「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」の実践により、約141万トン分（約300万世帯の１ヶ月分の二酸化炭素排出量に相当）の二酸化炭素が削減されたと...
2007年01月27日
地球温暖化
冬は日本文化の鍋で温暖化防止を！環境省
環境省は2006年10月、家（うち）の中でできる温暖化防止策の愛称を「うちエコ！」とすると発表した。家庭で気軽にできる温暖化対策を広めることがねらい。環境省のH...
2007年01月22日
地球温暖化
屋上サツマイモ栽培でヒートアイランド緩和に高い効果
NTT都市開発とNTTファシリティーズは2006年10月30日、共同で行ってきた「屋上でのサツマイモ水気耕栽培システム導入によるヒートアイランド対策効果の実証実...
2007年01月20日
地球温暖化
「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議、開催へ
京都市は2006年11月８日、「気候変動に関する世界市長・首長協議会（WMCCC）」京都会議を2007年２月16日から３日間、国立京都国際会館で開催すると発表し...
2007年01月15日
省エネ
南国市、電気・軽油の使用量を21％削減
高知県南国市は2006年９月14日に、2000年度を基準年度として2001年度から2005年度の５カ年で地球温暖化対策実行計画を実施した結果、電気と軽油使用量、...
2007年01月08日
地球温暖化
2005年度の温室効果ガス排出量は前年比0.6％増加、1990年度比8.1％増
環境省は2006年10月27日、2005年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表した。総排出量は13億6400万トン（CO2換算、以下同じ）で、04年度の総排出量...
2007年01月05日
政策・制度
ミニストップ、国産材の割り箸を５円で販売
コンビニエンスストアのミニストップは2006年10月、同年６月から林野庁が推進する「木づかい運動」に賛同して実験的におこなっていた国産材を使った割り箸の販売を、...
2006年12月27日
地球温暖化
京都府、温室効果ガスを５年間で10％削減する計画を策定
京都府は、府民総参加により地球温暖化対策を推進するために「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、2006年４月から施行しているが、同条例に基づき、2010年度まで...
2006年12月24日
省エネ
東京都庁、2005年度のCO2排出量を前年度比3.3％削減
東京都は2006年９月14日、都庁の事業活動に伴う2005年度の温室効果ガス排出量はCO2換算で220万3560トンで、2004年度比７万4446トン減少し、3...
2006年12月15日
地球温暖化
旅行、ビジネスは鉄道で行こう！ CO2削減に効果大
NP0法人の気候ネットワークが2006年８月に公表した報告書によると、飛行機と乗用車の利用を鉄道に切り替えれば、CO2排出量の削減に大きな効果があることがわかっ...
2006年12月07日
地球温暖化
八都県市首脳会議 国に温暖化対策の推進を要望
首都圏の広域的あるいは共通の行政課題に積極的に対応するため、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の知事及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市の市長をなどから構成され...
2006年11月25日
食糧
サツマイモで都心を冷やそう ヒートアイランド対策効果の実証実験
NTT都市開発とNTTファシリティーズは2006年８月29日、オフィスビルの屋上で、サツマイモの水気耕栽培システム導入によるヒートアイランド対策の効果を検証する...
2006年11月17日
3R・廃棄物
鹿島と不動テトラ 解体コンクリートガラの再生利用工法でCO2削減
鹿島と不動テトラは2006年８月10日、建築基礎工事で使用する地盤改良工法として、既存建物の解体で発生するコンクリートガラと流動化処理土を混合する流動化処理工法...
2006年11月11日
地球温暖化
名古屋市近隣市町村長懇談会、温暖化対策アピールを採択
名古屋市と周辺の愛知県内21市12町１村の市町村長が一同に集まり、広域的な行政課題について話し合う「第21回名古屋市近隣市町村長懇談会」が８月11日、港区の名古...
2006年11月04日
地球温暖化
魚が温暖化ガスの発生を抑制
水田に魚が生息していると、温暖化ガスのメタンガスの発生が抑えられることが、琵琶湖博物館と首都大学東京の調査で判明した。この研究は、琵琶湖博物館が1996年の開館...
2006年10月30日
地球温暖化
夏の台所、８割の主婦が汗だくで料理
日本のオフィスでクールビズの取り組みが広がるなか、食品メーカーのミツカンが2006年６月、家庭の主婦の地球温暖化に対する取り組みについて、インターネットを通して...
2006年10月30日
地球温暖化
産総研、森林のCO2吸収量の連続測定技術トレーニングコースを開催
産業技術総合研究所(産総研)は、森林のCO2吸収量を連続的に計測できる新しい技術「渦相関法」の普及を図るため、アジアの観測担当者を対象とした第一回トレーニングコ...
2006年10月29日
地球温暖化
静岡 『冷えすぎ110番』開設
「暑い夏に、寒い思いをしたらすぐに連絡を！」--静岡県地球温暖化防止活動推進センターは2006年７月24日から８月31日まで、冷房の効き過ぎている公共交通機関や...
2006年10月26日
地球温暖化
横浜ゴム、温室効果ガス排出量マイナス８％達成
横浜ゴムは2006年７月18日、2005年度第４四半期（2006年１月-３月）の国内全生産事業所の温室効果ガス排出量が、京都議定書に定められた日本削減目標マイナ...
2006年10月11日
地球温暖化
北太平洋のプランクトン、海のCO2吸収に一役
北太平洋にすむネオカラヌスという動物プランクトンが、海によるCO2吸収の一端を担っていることが、水産総合研究センター東北区水産研究所と東京大のチームによる研究で...
2006年10月11日
地球温暖化
96％が地球温暖化に関心あり 経済広報センターのアンケート結果
(財)経済広報センターは2006年７月18日、2006年５月25日-６月７日に実施した「地球温暖化に関するアンケート」の調査結果を発表した。このアンケートの調査...
2006年10月11日
地球温暖化
日本と東南アジア、京都議定書以降の気候変動枠組みについて対話
2006年度環境省請負事業として、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）と国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は、同年７月19-20日、タイ・バンコ...
2006年09月22日
地球温暖化
京都議定書目標達成計画、対策の加速化が必要
2006年７月７日、政府は地球温暖化対策推進本部を開催し、京都議定書目標達成計画の進捗状況を点検した。全般にわたって一定の進展・具体化がみられ、日本の地球温暖化...
2006年09月22日
地球温暖化
経産省、CO2固定化の技術戦略マップを作成
経産省は2006年４月28日、CO2固定化技術の開発推進のための「CO2固定化・有効利用分野の技術マップ」を発表した。新産業を創造していくために必要な技術目標や...
2006年09月21日
エコ・ソーシャルビジネス
トステム、「CO2ダイエット診断書」つきで住宅を建設
サッシ・住設機器・建材メーカーのトステムは、住宅の冷暖房消費エネルギーを即座にCO2換算するシステムを開発、同社が開発した高気密、高断熱を謳う独自パネル工法「S...
2006年09月18日
省エネ
山形県 家庭での省エネチャレンジキャンペ-ンで90トンの二酸化炭素を削減
山形県は2005年10月15日から１月15日までの３ヶ月間、家庭の省エネチャレンジキャンペーンを実施し、その取り組み結果を2006年３月３０日に発表した。
2006年09月10日
地球温暖化
植物のCO2感知にかかわる因子発見 温暖化防ぐヒントに？
九州大と米カルフォルニア大の研究チームが、植物のCO2感知因子を発見したことを、2006年３月５日付の英科学誌ネイチャーセルバイオロジー（電子版）に発表した。こ...
2006年09月10日
地球温暖化
排出権取引の購入量、日本が世界一
2006年５月10日の世界銀行発表によると、2005年１月から2006年３月の間、世界の温室効果ガスの排出権取引市場において、日本は排出枠の38％を購入して第１...
2006年09月06日
省エネ
電力各社、中国から炭素クレジットを購入
電力会社による中国でのクリーン開発メカニズム(CDM)にもとづく排出枠クレジットの取得が続いている。CDMは京都メカニズムの一つで、京都議定書で排出削減義務を負...
2006年09月04日
地球温暖化
日英共同研究プロジェクト 第1回国際ワークショップ開催
2006年６月14-16日東京で、16カ国から43人の専門家と４つの国際機関、60人のオブザーバーの参加を得て、国際ワークショップ「持続可能な発展につながる低炭...
2006年08月31日
地球温暖化
ＪＡＬ、マイル募金で中国の沙漠化防止を支援
JALグループは2006年05月26日、環境基本理念と環境行動指針を定め、環境保全活動として、2006年６月より「JAL空のエコCHINA」を開始することを発表...
2006年08月23日
3R・廃棄物
徳島ヴォルティス、環境に配慮した「２つの宣言」実施
Ｊ２・徳島ヴォルティスは、「エコスタジアム宣言」と「二酸化炭素削減宣言」という、環境に配慮した「２つの宣言」を実施している。
2006年08月19日
地球温暖化
花王、ウォームビズで11.5トンの二酸化炭素排出量を削減
花王は、環境省が提唱する「チーム・マイナス６％」の考えに賛同し、2005年11月から2006年２月末までの期間、「オフィス（執務部屋）の暖房20℃」を実施した。...
2006年08月11日
省エネ
東京都の大規模事業所、2009年度の温室効果ガスを約６％削減
東京都は、2005年４月からスタートした「地球温暖化対策計画書制度」に基づき1026件の大規模事業所から提出された温室効果ガスの削減計画の評価結果を06年5月1...
2006年08月09日
地球温暖化
世界の年平均気温、観測史上２番目の高温に「気候変動監視レポート2005」
気象庁は2006年５月19日、同庁ホームページに「気候変動監視レポート2005」を公表した。過去一年の地球温暖化、オゾン層などの気候変動の観測・監視、解析の成果...
2006年08月02日
地球温暖化
東京都、今年度のクールルーフ推進事業対象を決定
東京都のクールルーフ推進協議会は、建物の屋上緑化や高反射率塗料施工を推進するクールルーフ推進事業の今年度対象事業者を公募、補助金交付対象者を決定して2006年6...
2006年07月31日
地球温暖化
日本政策投資銀行のCO2削減促進融資 第１号は日本通運
日本政策投資銀行は2006年４月10日、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス排出削減の達成を後押しするために同年度から始めた環境融資制度の適用第１号を日本通...
2006年07月29日
省エネ
上板町のクールビズ ゴーヤで緑の日よけ
徳島県上板町では、友好都市である石垣市の特産品ゴーヤを使って、庁舎に日よけを作る準備をしている。ゴーヤの日よけで冷房を抑え、環境保全や経費節減に取り組む。
2006年07月29日
交通・モビリティ
日産自動車、2015年新車のCO2排出量を40％削減へ
日産自動車は2006年３月15日、報道関係者向けの技術説明会で、2015年に新車のCO2排出量を2005年比で40％削減するという技術開発目標を発表した。地球温...
2006年07月26日
地球温暖化
2004年度の政府機関によるグリーン購入で、４万２千トンのCO2排出削減
環境省は、国等の機関(国会、裁判所、府省、独立行政法人、特殊法人）によるグリーン購入の取り組みに関する2004年度実績を取りまとめ、2006年３月31日付けで公...
2006年07月18日
地球温暖化
日本企業、海外での京都メカニズムの展開へ
日本貿易振興機構（JETRO）は2006年４月７日、2005年度日本企業の海外事業展開に関するアンケートの調査レポートをウェブサイトに掲載した。（日本語のみ：h...
2006年07月18日
政策・制度
東京都「壁面緑化ガイドライン」を作成、都施設にモデル設置
2006年４月、東京都は「壁面緑化ガイドライン」を作成し、都施設に同ガイドラインのモデルを設置したと発表した。
2006年07月12日
地球温暖化
京都市 CSDで温暖化対策の取り組みを発表
2006年５月３日から８日まで米国・ニューヨークの国連本部で開かれた第14会期国連持続可能な開発委員会（CSD-14）で、国連からの要請を受け京都市より派遣され...
2006年07月09日
地球温暖化
温室効果ガス排出量の報告を義務付け、集計・公表へ
改正された地球温暖化対策の推進に関する法律が2006年４月１日から施行されたのに伴い、温室効果ガスの多量排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告す...このテーマに関する
JFSニュースレター
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