地球温暖化

7割がCO2削減活動に「関心あり」 アイシェア意識調査

2009年01月06日

地球温暖化

 

7割がCO2削減活動に「関心あり」 アイシェア意識調査

ネットマーケティングを展開するアイシェアは、2008年7月22日、同社が提供するサービスの会員を対象に行った、CO2削減に関する意識調査結果を発表した。全体の約...
 
日本政府「低炭素社会づくり行動計画」 太陽光発電に力点

2009年01月01日

地球温暖化

 

日本政府「低炭素社会づくり行動計画」 太陽光発電に力点

日本政府は2008年7月29日、「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。本計画は、福田康夫首相が6月に発表した「福田ビジョン」と同首相直轄の「地球...
 
認知度3割・実現すべき9割 内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」

2008年12月16日

地球温暖化

 

認知度3割・実現すべき9割 内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」

内閣府は2008年7月3日、「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表した。「低炭素社会」という言葉を「知っていた」と答えた人が32.7%。「低炭素社会」を...
 
ブイキューブ ウェブテレビ会議システムなどにCO2の削減効果の「みえる化」

2008年12月15日

地球温暖化

 

ブイキューブ ウェブテレビ会議システムなどにCO2の削減効果の「みえる化」

情報通信技術の企画・開発を手がけるブイキューブは2008年8月より、同社が手がけるウェブテレビ会議・セミナーのシステムに、CO2の削減効果などを測るE...
 
旭化成グループの発電施設、木質バイオマス発電を開始

2008年12月01日

再生可能エネルギー

 

旭化成グループの発電施設、木質バイオマス発電を開始

宮崎県延岡市で石炭火力発電所を運営する旭化成エヌエスエネルギーは、2008年8月より木質バイオマス発電を行っている。年間1万トンの木質バイオマスを石炭に混焼させ...
 
国交省 「住」で10プロジェクトを採択

2008年11月28日

地球温暖化

 

国交省 「住」で10プロジェクトを採択

国土交通省は2008年度「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の公募を行い、第1回として2008年6月に採択プロジェクトを決定した。新築、改修、マネジメントの3...
 
サッポロビールとキリンビール、共同配送でCO2削減目指す

2008年11月27日

地球温暖化

 

サッポロビールとキリンビール、共同配送でCO2削減目指す

サッポロビール(サッポロ社)とキリンビール(キリン社)は2008年4月24日、物流部門での環境負荷の低減を目指し、北海道地区での一部配送業務を共同で行うと発表し...
 
JBIC・日経 確定排出量の取引価格動向の公表開始

2008年11月25日

地球温暖化

 

JBIC・日経 確定排出量の取引価格動向の公表開始

国際協力銀行(JBIC)と日本経済新聞デジタルメディアは、2008年4月より「日経・JBIC排出量取引参考気配」の算出・公表を開始した。日本国内における確定排出...
 
環境危機時計 2008年度は9時33分に進む

2008年11月22日

地球温暖化

 

環境危機時計 2008年度は9時33分に進む

旭硝子財団は2008年9月10日、地球環境の悪化による人類存続への危機感を時計の針で表示する「環境危機時計」が、9時33分になったと発表した。昨年より2分進み、...
 
住友化学、ナイジェリアに蚊帳工場拡大

2008年11月21日

エコ・ソーシャルビジネス

 

住友化学、ナイジェリアに蚊帳工場拡大

住友化学は2008年6月4日、西アフリカのナイジェリアに、マラリア予防のために需要が急増している蚊帳「オリセットネット」の製造工場を新設することを発表した。新工...
 
改正温暖化対策推進法が成立、フランチャイズチェーンも報告対象に

2008年11月16日

政策・制度

 

改正温暖化対策推進法が成立、フランチャイズチェーンも報告対象に

京都議定書の目標達成をより確実なものとするため、改正温暖化対策推進法が2008年6月6日の参院本会議で可決、成立した。これまでは一定規模の事業所単位であった算定...
 
アサヒビール 社有林のCO2吸収量で国内初の第三者機関証明を取得

2008年11月15日

地球温暖化

 

アサヒビール 社有林のCO2吸収量で国内初の第三者機関証明を取得

アサヒビールは2008年7月、広島県庄原市・三次市に広がる社有林「アサヒの森」が吸収するCO2量について、国内で初めて第三者機関の証明を取得した。年間の吸収量は...
 
パナソニック電工「カーボンオフセット照明リニューアル」で照明の使用に伴うCO2排出をゼロに

2008年11月07日

地球温暖化

 

パナソニック電工「カーボンオフセット照明リニューアル」で照明の使用に伴うCO2排出をゼロに

パナソニック電工は、既存ビルなど対象にした「高効率・省エネ照明器具導入リニューアル」と「カーボンオフセット」を組み合わせて、照明器具の使用に伴うCO2排出量をゼ...
 
千葉銀行、カーボンオフセット定期の発売を開始

2008年11月06日

地球温暖化

 

千葉銀行、カーボンオフセット定期の発売を開始

千葉銀行は2008年7月1日より、5月に発表した「地球温暖化等の環境への取り組み」活動の一環として、カーボンオフセット定期預金『地球号』の取り扱いを開始した。個...
 
リヤカー付き電動自転車で楽々集配、ヤマト運輸

2008年11月05日

交通・モビリティ

 

リヤカー付き電動自転車で楽々集配、ヤマト運輸

宅配便会社大手のヤマト運輸は2002年頃より、リヤカー付き電動自転車、新スリーターを導入して集配作業を行っている。エンジンがないのでCO2やNOxなどの...
 
全国の郵便物集配車を更改時に環境対応車へ切り替え

2008年10月25日

交通・モビリティ

 

全国の郵便物集配車を更改時に環境対応車へ切り替え

日本郵政の西川善文社長は2008年6月26日の定例記者会見において、同社グループ全体の問題として地球温暖化防止対策に取り組んでいるが、その一環として保有車両の更...
 
温暖化防止関連市場 2015年度には7兆円規模へ

2008年10月25日

地球温暖化

 

温暖化防止関連市場 2015年度には7兆円規模へ

民間調査会社の富士経済は2008年5月20日、日本の温暖化関連ビジネスの2015年度の市場規模が6兆9324億円と、2007年度比で5.6倍に拡大するという試算...
 
鉄道・運輸機構と国華産業、電気推進のスーパーエコシップ運航開始

2008年10月19日

交通・モビリティ

 

鉄道・運輸機構と国華産業、電気推進のスーパーエコシップ運航開始

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は2008年7月11日、電気推進の1000トン型スーパーエコシップ(SES)「国朋丸」が6月30日に竣工し...
 
セイコーエプソン 2050年までにCO2排出を10分の1に

2008年10月11日

地球温暖化

 

セイコーエプソン 2050年までにCO2排出を10分の1に

大手電気機器メーカー、セイコーエプソンは、2008年6月2日にベルギーのブリュッセルにおいて、2050年までに商品とサービスのライフサイクルにわたるCO2排出量...
 
兵庫県西宮市、全学校への太陽光発電パネル設置を計画

2008年10月11日

再生可能エネルギー

 

兵庫県西宮市、全学校への太陽光発電パネル設置を計画

兵庫県西宮市は2008年5月に発表した次期総合計画案において、全学校への太陽光発電パネルの設置と公共施設の壁面緑化を推進することを明らかにした。総合計画は西...
 
京セラ、2010年度に温暖化ガス排出を1990年度比44%削減へ

2008年10月11日

省エネ

 

京セラ、2010年度に温暖化ガス排出を1990年度比44%削減へ

電子部品メーカー大手の京セラは、2008年度より開始した「第6次環境安全推進計画」で、従来までの温室効果ガス排出絶対量削減目標である1990年度比6%削減に加え...
 
2050年CO2排出量70%削減へ向けて「低炭素社会に向けた12の方策」

2008年10月08日

地球温暖化

 

2050年CO2排出量70%削減へ向けて「低炭素社会に向けた12の方策」

環境省の地球環境研究総合推進費により国立環境研究所などが行っている「脱温暖化2050プロジェクト」は2008年5月22日、2050年に日本のCO2排出量を199...
 
気候ネットワーク、気候保護法 第一次案を発表

2008年10月05日

地球温暖化

 

気候ネットワーク、気候保護法 第一次案を発表

市民の立場から温暖化防止のために提言し、活動している環境NPO気候ネットワークは2008年4月16日、気候保護法第一次案を発表した。現在の「地球温暖化対策推...
 
TOHOシネマズ グリーン電力で映画を上映

2008年10月03日

再生可能エネルギー

 

TOHOシネマズ グリーン電力で映画を上映

日本最大手のシネマコンプレックスであるTOHOシネマズは、東京六本木と京都二条の二館で2008年の6月から12月まで、日曜日の映画上映時にグリーン電力を使用...
 
農水省、農産物の省CO2効果の「見える化」検討へ

2008年09月29日

地球温暖化

 

農水省、農産物の省CO2効果の「見える化」検討へ

農林水産省は、店頭に並ぶ農産物の省CO2効果の「見える化」を図るための検討に入った。農林水産業関係者の温室効果ガス排出削減努力を消費者に的確に伝えるための表...
 
ローソン ポイント交換などによる「CO2オフセット運動」開始

2008年09月28日

地球温暖化

 

ローソン ポイント交換などによる「CO2オフセット運動」開始

大手コンビニエンスストアのローソンは国内流通業として初めて、消費者がポイント交換や店頭のマルチメディア端末を通して現金でCO2オフセットに気軽に参加できる仕組み...
 
総務省 「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会報告書」発表

2008年09月28日

地球温暖化

 

総務省 「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会報告書」発表

総務省は2007年9月より開催していた「地球温暖化問題への対応に向けたICT(情報通信技術)政策に関する研究会」の報告を2008年4月10日に発表した。ICT分...
 
世界青年サミット 洞爺湖サミットに向けたユースステートメントを採択

2008年09月18日

教育

 

世界青年サミット 洞爺湖サミットに向けたユースステートメントを採択

2008年6月27日-30日、都内で「持続可能な社会のための世界青年サミット(以下WYF)」が、国際青年環境NGO A SEED JAPANとJapan ...
 
政府の総合科学技術会議 温室効果ガス半減へ「環境エネルギー技術革新計画案」

2008年09月15日

再生可能エネルギー

 

政府の総合科学技術会議 温室効果ガス半減へ「環境エネルギー技術革新計画案」

政府の総合科学技術会議は2008年5月19日、2050年に世界で温室効果ガス半減を目指す「環境エネルギー技術革新計画案」を発表した。世界の地球温暖化対策に貢献す...
 
国環研と産総研 東アジアの森林のCO2吸収量を多点観測し解析

2008年09月14日

地球温暖化

 

国環研と産総研 東アジアの森林のCO2吸収量を多点観測し解析

国立環境研究所と産業技術総合研究所は、国内研究機関・大学と共同で日本、ロシア、モンゴル、マレーシア、タイなど東アジアの森林で数年間にわたりCO2吸収量を観測し解...
 
ヒートアイランドによる睡眠障害などの環境影響は年間44億円

2008年09月10日

地球温暖化

 

ヒートアイランドによる睡眠障害などの環境影響は年間44億円

産業技術総合研究所は、2008年5月18日-21日に横浜で開催された日本気象学会「持続可能で安全な都市環境への気象研究の役割」において、1982年を基準にし...
 
環境省 カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立

2008年09月09日

地球温暖化

 

環境省 カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立

環境省では2008年2月に策定された指針「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立するこ...
 
名古屋市「省エネ対策虎の巻」でスーパーに省エネ指導

2008年09月09日

省エネ

 

名古屋市「省エネ対策虎の巻」でスーパーに省エネ指導

名古屋市は2008年3月、省エネ対策が進んでいない中小事業所向けに「省エネ対策虎の巻店舗編」を作成した。この手引きは、2007年に設置された「企業とのCO2削減...
 
東京都 CO2排出量削減義務を条例化全国初

2008年09月07日

政策・制度

 

東京都 CO2排出量削減義務を条例化全国初

2008年6月25日東京都議会本会議で、大規模事業所へのCO2の排出量削減義務と排出量取引制度の導入を盛り込んだ全国初の環境確保条例の改正案が可決された。
 
北九州市 街区単位でCO2を30%削減する環境共生の分譲マンション竣工

2008年09月07日

エコ・ソーシャルビジネス

 

北九州市 街区単位でCO2を30%削減する環境共生の分譲マンション竣工

新日鉄都市開発は2008年3月17日、福岡県北九州市の八幡東田総合開発地区「アーバンレジデンスゾーン」地区内において、全国で初めて、環境省の補助事業である「街区...
 
政府機関のグリーン購入によって2006年度8万9500トンのCO2を削減

2008年09月05日

政策・制度

 

政府機関のグリーン購入によって2006年度8万9500トンのCO2を削減

環境省が2008年5月1日に公表した2006年度における政府機関のグリーン購入取り組み実績による環境負荷低減効果の評価によると、CO2排出削減量は8万9500ト...
 
店舗や放送業界に温室効果ガス削減自主目標設定が拡大

2008年08月30日

地球温暖化

 

店舗や放送業界に温室効果ガス削減自主目標設定が拡大

2008年3月17日に開催された環境省と経済産業省の審議会(産構審と中環審)の合同会議で、2007年12月21日以降で4業種が環境自主行動計画の温室効果ガス削減...
 
JAL「空のエコ」プロジェクト、2010年度までに輸送量当たりCO2を20%削減

2008年08月29日

地球温暖化

 

JAL「空のエコ」プロジェクト、2010年度までに輸送量当たりCO2を20%削減

日本航空(JAL)は2008年4月22日、地球環境に対する企業の社会的責任を再認識し取組みを強化していくため、JAL「空のエコ」プロジェクトを推進すると発表した...
 
マツダ、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入

2008年08月29日

政策・制度

 

マツダ、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入

自動車メーカーのマツダは、国内の販売会社における環境保全の取り組みを強化するため、2008年4月からマツダ系・マツダアンフィニ系販売会社に、環境マネジメントシス...
 
ソニー銀行 日本で初めてのカーボンオフセット銀行に

2008年08月21日

地球温暖化

 

ソニー銀行 日本で初めてのカーボンオフセット銀行に

ソニー銀行は2008年4月1日、環境保全活動の一環として「グリーン電力証書システム」を導入し、同月より、使用する全ての電力(業務委託分を除く)を対象として年間1...
 
ベロタクシー、領収書にCO2排出量削減数値の表示を開始

2008年08月17日

地球温暖化

 

ベロタクシー、領収書にCO2排出量削減数値の表示を開始

NPO法人環境共生都市推進協会は2008年4月21日より、東京と京都で運行しているベロタクシー(自転車タクシー)の領収書に、一般自動車での移動と比較した場合...
 
環境省エコ・アクション・ポイントのモデル事業がスタート

2008年08月10日

地球温暖化

 

環境省エコ・アクション・ポイントのモデル事業がスタート

一般家庭の温室効果ガス削減のためエコ・アクション・ポイント事業を進めている環境省では、2008年3月に13件のモデル事業を採択した。エコ・アクション・ポイントと...
 
ビクターエンタと博報堂、エコレーベル「CHIKYU RECORDS」を設立

2008年08月09日

エコ・ソーシャルビジネス

 

ビクターエンタと博報堂、エコレーベル「CHIKYU RECORDS」を設立

ビクターエンタテインメントと博報堂(team HAKUHODO RECORDS)は2008 年4月21日、環境問題をテーマにした楽曲を提供する音楽レーベル「CH...
 
東芝、2010年度中に一般白熱電球の製造中止を発表

2008年08月09日

エコ・ソーシャルビジネス

 

東芝、2010年度中に一般白熱電球の製造中止を発表

東芝ライテックは2008年4月14日、CO2排出量の削減に貢献するため、2010年度中に、東芝発祥事業の一つとして120年間にわたり継続してきた一般白熱電球の製...
 
全国初! 富山県下全域でレジ袋を有料化へ

2008年08月08日

3R・廃棄物

 

全国初! 富山県下全域でレジ袋を有料化へ

富山県ではゴミの減量化、地球温暖化防止のため、2008年4月1日より、県内の主要スーパーマーケットやクリーニング店などで、レジ袋の無料配布を取りやめることになっ...
 
滋賀銀行、カーボンオフセット定期預金の販売開始

2008年08月05日

エコ・ソーシャルビジネス

 

滋賀銀行、カーボンオフセット定期預金の販売開始

滋賀銀行は2008年4月1日より、預金金額に応じて銀行が費用を負担して温室効果ガス排出権を購入する『カーボンオフセット定期 未来の種』の販売を開始した。販売直後...
 
ミヤマ物流部門、エコドライブで21.2%のCO2削減

2008年07月31日

地球温暖化

 

ミヤマ物流部門、エコドライブで21.2%のCO2削減

長野市を本拠地とする総合環境企業ミヤマの物流部門は、エコドライブ運動「グリーンドライバーキャンペーン」の成果として、2007年に2001年比21.2%のCO2排...
 
北海道 「北海道環境宣言」で環境政策を加速

2008年07月26日

地球温暖化

 

北海道 「北海道環境宣言」で環境政策を加速

北海道は2008年4月21日、「北海道環境宣言」を発表した。持続可能な社会を築きあげていくため、北海道の風土にふさわしい真の豊かさが感じられ、環境と調和する「エ...
 
2006年度の国内排出量の50%は230事業所 気候ネットワーク発表

2008年07月25日

地球温暖化

 

2006年度の国内排出量の50%は230事業所 気候ネットワーク発表

環境NPO気候ネットワークは2008年4月11日、日本の温室効果ガス排出の実態の第1回報告データ(2006年度)の分析結果を発表、その後政府の報告内容の変更など...
 
積水ハウス、CO2排出ゼロ住宅の発売を開始

2008年07月22日

地球温暖化

 

積水ハウス、CO2排出ゼロ住宅の発売を開始

積水ハウス株式会社は2008年4月3日、「CO2オフ住宅」の販売を開始した。この住宅は、高度な省エネ技術により生活に伴い排出されるCO2をできる限り削減し、残り...
 
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