京都市　CSDで温暖化対策の取り組みを発表

2006年５月３日から８日まで米国・ニューヨークの国連本部で開かれた第14会期国連持続可能な開発委員会（CSD-14）で、国連からの要請を受け京都市より派遣された上原任副市長は、５日他の４名のパネリストと共に、京都市の取り組みや「気候変動に関する世界市長・首長協議会」について発言した。同市によれば、CSDに日本の自治体が単独で出席するのは初めて。

京都市の取り組みとして、2005年春、全国で初めて施行した市地球温暖化対策条例をはじめ、市民の廃食用油を市バスなどの燃料にする「バイオディーゼル事業」、市独自の中小企業向け環境マネジメント認証制度KESなどを紹介。

「気候変動に関する世界市長・首長協議会」については、京都市が第２回総会を2007年２月に主催することを発表、地方自治体の首長に同協議会への参加と京都での会議への出席を呼びかけた。

この協議会は、2005年12月に桝本頼兼京都市長により、気候変動問題に対して自治体首長のネットワークが地球レベルのリーダーシップを発揮するために設立されたもので、地域レベルで気候変動防止施策を推進し、国際協力の強化とアドボカシーを通して、地球レベルの気候変動防止の多国間メカニズムを有効にすることを活動目的とし、現在は世界から15の市長、首長が参加している。



http://www.city.kyoto.jp/kankyo/ge/kohos/051207-1.pdf


京都市のバイオディーゼル燃料化事業、農林水産大臣賞を受賞 （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/920-j


登録日時: 2006/07/12 06:14:12 AM

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