96％が地球温暖化に関心あり 経済広報センターのアンケート結果

(財)経済広報センターは2006年７月18日、2006年５月25日-６月７日に実施した「地球温暖化に関するアンケート」の調査結果を発表した。このアンケートの調査対象は同センターに登録している「社会広聴会員」（広く社会の声を聴くために募集した同センターの会員）の5,011名で、全国様々な職種、世代にわたる。有効回答は男性1,651名（39.7％）、女性2,510名（60.3％）の4,161人（83.0％）。地球温暖化への関心度について「関心がある（非常に/ある程度）」の回答率は全体で96％で、国民のほとんどが何らかの関心を持っていることがわかった。

「非常に関心がある」は、男性で53％、女性では37％。年代別に見ると、40歳代以下では約３割、50歳代は５割弱、60歳代は６割強と、年代が上がるにしたがって関心が高くなる傾向が見られた。「京都議定書」については「知っている（よく/ある程度）」が85％と、認知度は高い。

「温暖化防止のために行っていること」では、「冷暖房の設定温度に気を付ける」（81％）「こまめに消灯、家電の待機電力を減らす」（76％）「ゴミの排出量を減らす努力をしている」（64％）という回答割合が高く、「ハイブリッドカーなど低燃費の車を利用している」（10％）「植林活動などの活動に参加している」（８％）「太陽光発電や風力発電をしている」（３％）は低かった。「省エネ型製品・機器や低燃費の自動車などの開発・販売」を「評価している（非常に/ある程度）」割合は９割であった。





登録日時: 2006/10/11 02:24:13 PM

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