自然エネルギー財団、自治体のエネルギー政策確立に向けて11の提言を公表

公益財団法人自然エネルギー財団は2017年６月21日、「地域エネルギー政策に関する提言―自然エネルギーを地域から拡大するために―」を公表した。本レポートには、自治体向けに11の提言が盛り込まれている。

日本各地に存在する自然エネルギーは、経済面・環境面・防災面（災害時のエネルギー自給）など、地域社会に様々なメリットをもたらす。しかし、そのポテンシャル開発はまだ不十分である。また、自治体は自然エネルギー導入拡大に向けて重要な役割を担っているが、知見不足という大きな課題を抱えている。本提言の狙いは、地域エネルギー政策を確立できていない自治体に対し、必要な観点や手法を示すことである。

例えば、提言２「地域外のエネルギー需要を地域に取り込む」では、開発した自然エネルギー源を地域内で消費するだけでなく、その環境価値を戦略的に活用し、大都市の企業に供給する手法が示されている。その他には「地域金融機関との協調体制を構築する」「公共施設の新築・改修時にエネルギー性能を向上する」といった提言がなされている。

本レポートによると、日本で地域エネルギー政策の取り組みが始まったのは2000年前後である。その後、政府の「地方創生」政策を契機に、現在は地域経済の活性化という観点から自然エネルギーの開発・事業化を行う動きも始まっている。財団は本提言が一助となり、自治体による自然エネルギー導入拡大が一層進展することを期待している。