日本、水素社会を実現するため「水素基本戦略」策定

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日本政府は2017年12月26日、世界に先駆けて水素社会を実現するため、2050年を視野に将来目指すべきビジョンと、その実現に向けた2030年までの行動計画を示した「水素基本戦略」を決定した。同戦略の目標は、従来エネルギーのコストと同程度のカーボンフリーな水素を実現し、世界のカーボンフリー化を牽引していこうとするもの。

低コストな水素は、海外の未利用エネルギーや再生可能エネルギーを活用して2030年頃には商用規模のサプライチェーンを構築し年間30万トン程度を現状の3分の1以下のコスト30円／Nm3で調達する。将来的には20円まで低減する。

水素発電は、2030年に商用化し17円／kWhのコストを目指す。水素調達量は年間30万トン程度（発電容量100万KW）。将来的には年間500万～1000万トン（1500万～3000万kW)、コストは12円／kWh。

燃料電池自動車（FCV）は現在2000台、2030年には80万台程度の普及を目指す。水素ステーションは現在100カ所、2030年の目標は900カ所。家庭用燃料電池「エネファーム」は現在22万台、2030年には530万台の普及を目指す。