市民社会・地域
2018年07月31日
ニュースレター
SDGsをベースにまちづくりを進める北海道・下川町
SDGsへの日本政府の取り組みと、「SDGs未来都市」 2015年の国連の持続可能な開発目標（SDGs）採択を受けて、日本政府は、2016年５月に、関係行政...
2018年07月24日
震災復興
文化や伝統がつくる「絆」
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、住民自身がつく...
2018年06月29日
ニュースレター
「ないものはない」：海士町が世界に送る「知足」の考え
JFS代表の枝廣淳子は2018年６月14日、香港で開催されたクオリティオブライフ研究国際学会（International Society for Quali...
2018年06月15日
ニュースレター
首都圏の消費者と地域の生産者を結ぶ風力発電 生活クラブの取り組み
全国32の生活協同組合の連合会である生活クラブ（正式名称：生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）は、生活に必要な食料を自分たち自身で購入することを基本として...
2018年06月05日
市民社会・地域
こども食堂２年間で急増、2,000カ所超
こども食堂安心・安全向上委員会は2018年４月、全国のこども食堂が少なくとも2,286カ所で開設されていることを公表した。各都道府県の社会福祉協議会などが調べ...
2018年05月16日
ニュースレター
シリーズ：日本の「いい会社」第３回
会社が地域や社会にできること
JFSニュースレターでは、鎌倉投信株式会社取締役資産運用部長・新井和宏氏の著書『持続可能な資本主義』から、日本の「いい会社」の事例をシリーズでご紹介していま...
2018年05月07日
市民社会・地域
目黒区、気仙沼市の間伐材で発電したFIT電気を購入、友好都市の再エネ事業を支援
目黒区（東京都）は2017年12月25日、友好都市である気仙沼市（宮城県）から木質バイオマス由来のFIT電気を購入すると公表した。2018年４月から購入を開始...
2018年03月30日
ニュースレター
エネルギー100％自給へ、そして自治体ICO構想も！～岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み（後編）
前号では、「やる気のある若者が移住・起業する村～岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み」として、2008年の「百年の森林構想」から、さまざまな動きが始まり、...
2018年03月28日
企業活動
SAVE JAPANプロジェクトの取組みが「環境生活文化機構会長賞」を受賞
2017年11月20日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の「SAVE JAPAN」プロジェクトの取組みが、持続可能な社会づくりを進める優れた活動として評価され...
2018年03月25日
震災復興
福島県産「再生エネ」五輪で活用を
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年８月...
2018年03月04日
市民社会・地域
コミュニティナースプロジェクト「まちを健康にする看護師」
コミュニティナースプロジェクトは、健康的なまちづくりを目指す医療人材の育成を行っています。時代の変化にあわせた新たな人と人をつなぐ仕組みやデザインを考え、未...
2018年02月28日
ニュースレター
やる気のある若者が移住・起業する村 ～ 岡山県・西粟倉村の自立へ向けた取り組み（前編）
西粟倉村は、岡山県の最北東端に位置し、兵庫県・鳥取県と県境を接する人口1,480人（2018年１月現在）の村です。岡山県の県庁所在地である岡山市からは車で２...
2018年01月06日
教育
子育て中の悩みやイライラを「妖怪」の姿に変えて愉快に
「ごきげんようかい！」が合言葉のワークショップチーム「えんらえんら」は子育て中のお母さん３人組。主催者の妖怪えほん作家いちよんごさん、ファシリテーターのゆきん...
2017年12月28日
ニュースレター
北海道・下川町の持続可能な森林経営を支える、15年一貫の森林環境教育
前号でお伝えしたように、地元の森林を基盤に、産業振興と地域エネルギー供給を進める北海道の下川町では、長年にわたる取り組みが実を結び、2014年からは、先人が...
2017年11月30日
ニュースレター
下川町の持続可能な地域づくり ～ 森林資源を永久に利用し続けることができる循環型森林経営
人口減少社会となった日本。まだ東京は地方から若い人々が教育や雇用を求めて流入している一方、多くの地方の市町村では、出生数よりも死亡数が多いことによる自然減と、...
2017年11月17日
市民社会・地域
奈良県立医科大学 MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所を開設
奈良県立医科大学は2016年10月12日、MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所を開設したことを発表した。MBTの理念とは、少子高齢社会を快適に暮らすこと...
2017年10月21日
ニュースレター
西粟倉村で見つけた「私」起点の取り組み
岡山県の北東端、兵庫県と鳥取県との境に西粟倉村はあります。人口は1,490人、面積は57.97平方キロメートル（2017年８月１日現在）。村の中央を流れる吉...
2017年10月10日
ニュースレター
住民出資のお店で地域の生活を守る：日本各地の取り組み
暮らしている地域から、お店がなくなってしまうかもしれない。そんな時、私たちには何ができるでしょうか？ 日本の地方では、人口減少と高齢化が進み、日用品を売って...
2017年09月29日
ニュースレター
パリ協定履行に向けエネルギー政策を議論 ～ エネルギー情勢懇談会
資源エネルギー庁は2017年８月９日、エネルギー基本計画について「総合エネルギー調査会基本政策分科会（以下、基本政策分科会）」を開催し、議論を開始しました。...
2017年09月16日
幸せ
キッズドア、学力支援で子どもを貧困から救いだす
特定非営利活動法人キッズドアは2007年１月、日本国内の子どもの支援のために創立された団体です。「日本の子どもたちの笑顔のために」をテーマに、企業・行政・法...
2017年09月11日
ニュースレター
一宮市の１パーセント支援制度：「税金の使い方を市民が決める」仕組み
町内の清掃活動やパトロール、あるいは市民の健康や趣味のための活動など、「市民（町民・村民）による、市民のための活動」は数多く行われています。この記事をお読み...
2017年08月31日
ニュースレター
「地場産の学校給食を」～入善町の取り組み
「地消地産」の取り組みが各地で進んでいる分野の１つが「学校給食」です。2005年に施行された食育基本法に基づき、2006年より策定されている第３次食育推進基本...
2017年08月27日
震災復興
個人の「協働」地域の力に
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2017年２月...
2017年08月22日
ニュースレター
公害の経験を活かし、持続可能な社会に貢献
北九州市は、日本列島の西端、九州の最北端に位置し、近代以降日本有数の重工業地帯として、また国際貿易港として発展を遂げています。その一方で、1960年代には、...
2017年07月31日
ニュースレター
被災地での新しいコミュニティづくりをめざして～石巻じちれんの取り組み
東日本大震災から６年が経ちました。昨年熊本県でも大きな地震があったこともあり、2011年３月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の被災地への関心...
2017年07月27日
震災復興
地域再生へ ビジョン共有
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年11...
2017年06月18日
市民社会・地域
シェアビレッジ、多くの人でひとつの家を支える
消滅の危機にある古民家を村に見立て、再生させていくプロジェクト「シェアビレッジ」の取り組みが、2015年から行われている。プロジェクトの根底にあるのは「村があ...
2017年05月31日
ニュースレター
住民一人ひとりが無から有への一歩を、智頭町活性化の取り組み
地方創生の先進的な取り組みを行っている地域として、よく名前が挙げられる町の１つが智頭町です。智頭町は、岡山県と接する鳥取県の南東に位置し、鳥取市から特急で30...
2017年03月12日
ニュースレター
一人ひとりが輝く持続可能なまちづくり
人口約2,500人の山形県東置賜郡川西町吉島地区・全725世帯が加入する特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク（以下きらり）は、地域のコーディネーター...
2017年03月05日
教育
芝浦工業大学、地元企業と協力して「まちづくりセンター」を開設
芝浦工業大学は2016年９月30日、交流施設「芝浦まちづくりセンター」を開設することを発表した。住民と企業・大学の交流を生みだし、ともにまちづくりを考える拠点...
2017年01月29日
生態系・生物多様性
周辺環境への配慮大切
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年９月...
2017年01月19日
ニュースレター
誰でも科学の視点で環境・社会課題解決に貢献 「市民科学」とは？
様々な環境・社会問題を解決するには、専門家だけではなく市民の協力も必要です。一般社団法人生物多様性アカデミー代表理事、東京都市大学特別教授として環境分野で活...
2016年12月26日
震災復興
いわきの杉材から逸品
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年８月...
2016年12月10日
市民社会・地域
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、2016年６月29日～７月１日に開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演。「浜松版スマートシティ」実...
2016年10月31日
ニュースレター
「お金の使い方」を変える地域通貨「ぶんじ」
日本は、会話をしなくても買物ができる便利な社会です。町中にある自動販売機やインターネットでの買物は言うまでもなく、スーパーやコンビニエンス・ストアでも会話をせ...
2016年09月30日
ニュースレター
長寿日本一の長野県、健康で長生きの秘密は？
高齢になっても元気で生き生きと暮らせる健康な社会づくりは、世界のどの地域にとっても重要な課題です。日本人の平均寿命は2014年の時点で、男女とも過去最高を更新...
2016年09月26日
再生可能エネルギー
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合３カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいます。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきました。節...
2016年09月11日
ニュースレター
地域経済循環分析による地域づくり ～ 水俣市の事例
地域経済をいかに持続可能なものにするかは、地域に住んでいる人々の持続可能性と幸福・レジリエンスにとって大きな鍵を握っています。環境省では、こういった観点から...
2016年09月04日
再生可能エネルギー
電力の自給率100％超の市町村が100カ所に、都道府県別では大分県が１位
全国各地で再生可能エネルギーの導入量が拡大して、地域ごとの電力自給率が上昇しています。自給率が100%を突破した市町村は、2015年３月末の時点で100カ所...
2016年07月29日
ニュースレター
地域と都市と学生が連携して「こども食堂」に挑戦！
JFSの代表を務めながら、東京都市大学環境学部で、研究室をもってゼミ活動をはじめて１年ちょっとになります。「社会を変えながら、社会を変えられる人を育てる」を...
2016年07月27日
再生可能エネルギー
未来創造に向けて ふくしま自然エネルギー基金設立
2016年２月４日、一般財団法人ふくしま自然エネルギー基金が設立された。東日本大震災、福島第一原発事故からの復興を目指す福島県民主導の自然エネルギー事業、地域...
2016年07月23日
震災復興
農産品 もうひとつの柱
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2016年１月...
2016年06月30日
ニュースレター
東北と世界：東日本大震災から５年
JFSでは2015年８月より、英語でサステナビリティについて話し合うミートアップイベントを開催しています。海外から来日中のゲストスピーカーに話題提供してもら...
2016年06月23日
ニュースレター
日本初の市民出資による風力発電、実現への道のり
（特）北海道グリーンファンド 理事長 鈴木亨氏は、自治体や生協の職員を経て、日本初の市民出資による風力発電事業を立ち上げました。2015年８月に行われた社会...
2016年06月16日
震災復興
板橋の綿 広野町に里帰り
東日本大震災の被災者支援プロジェクト「JKSK結結プロジェクト」が、東京新聞への連載を通じて被災地復興の様子を伝える「東北復興日記」。今回は、2015年12...
2016年05月23日
市民社会・地域
折り鶴に託された平和への願いをつなぐ
広島への原爆投下から70年余り。平和記念公園にある「原爆の子の像」には、平和への思いと祈り、夢や願いが託された折り鶴が、今も世界各国から届けられています。こ...
2016年05月20日
ニュースレター
長野県南佐久郡川上村：農業を軸とした取り組みにより豊かになった寒村
人口約4,500人が暮らす長野県南佐久郡川上村は、標高約1,200メートル、年間の平均気温は8.5度（北海道でも平均気温は9.8度です）の、四方を山に囲まれた...
2016年05月05日
市民社会・地域
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが、全国各地に広がっています。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環...
2016年04月28日
ニュースレター
助け合いの絆が支える「コミュニティ・カーシェアリング」
日本の東北地方は、もともと公共交通が十分に整備されていない地域が多く、車は生活必需品でした。そんな東北地方を2011年３月11日、巨大な地震と津波が襲いました...このテーマに関する
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