市民社会の動き

2014年08月26日

 

全国ご当地エネルギー協会が発足 自然エネルギー40団体が集う

Keywords:  市民社会・地域  NGO・市民  再生可能エネルギー 

 

写真:ご当地エネルギー協会
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2014年3月11日に設立を宣言した「全国ご当地エネルギー協会」は、同年5月23日の設立総会をへて正式に発足したことを発表した。地域主体の自然エネルギー・省エネルギー事業(コミュニティパワー事業)を広げることを通じて、持続可能な地域社会を創ることを目指す。

2011年3月11日の東日本大震災以降、日本全国で数多くの自然エネルギー事業が立ち上がっている。しかしその大半の事業が、その土地以外からの資本による開発である、「植民地型開発」であり、数少ない「地元主体型開発」の事業の多くは資金調達、人材不足、事業モデルの選択など、多くの課題を抱えている。

「全国ご当地エネルギー協会」には、市民の基金により共同の風力発電所を設立したNPO法人北海道グリーンファンドや、太陽光発電による発電事業、及び熱エネルギー供給事業を運営する会津電力株式会社など40を超える団体が参加。今後、事業者、協議会、個人がつながり、情報共有や共通の課題解決を通して、地域主導型の自然エネルギー普及を加速させるとしている。

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