2008年08月05日
Keywords: 生態系・生物多様性 3R・廃棄物 企業(製造業) 再生可能エネルギー 地方自治体
ソニーは2008年4月2日、間伐材などを木質バイオマス発電施設まで運搬し発電所の燃料を安定的に確保するスキームを秋田県に提案、このスキームの核となる運搬事業運営費用のため、グリーン電力証書を利用するソニーグループ各社からの支援費を原資としてソニーが同県へ毎年600万円の寄付を行うことで県と合意したことを発表した。グリーン電力証書利用を通じて都道府県と連携する森林保全支援活動は、全国初の試み。
今回ソニーが提案したスキームは、木質バイオマス発電施設の安定運用のための燃料確保に貢献すると同時に、運搬による残材の処理および間伐の促進で、秋田県山本郡地域を中心とする森林保全に貢献するもの。
実際の運搬事業の運営は秋田県が行い、2008年秋をめどに事業開始予定。木質バイオマス発電のプラントを所有する能代森林資源利用協同組合(秋田県)も県内の森林保全に意欲を示し、残材の引受けは無料で行う。
同社は、今後契約していく木質バイオマス発電所との間においても、上記スキームの横展開を図りたいとしている。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200804/08-043/index.html
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登録日時: 2008/08/05 11:54:28 PM